# ＵＢＥ（4208） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20250626500622
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2025年度のコーポレートガバナンス報告書を提出し、取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会、取締役会実効性評価の結果と今後の課題などを更新した。機関設計自体は監査等委員会設置会社のままである。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレートガバナンス報告として、ガバナンス体制や取締役会実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 任意の指名委員会、報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され、社外委員の割合は2/3
- 政策保有株式の方針: 業務提携や取引関係を維持・強化し事業活動を円滑に進めるため必要と認める場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額の記載はない
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2024年度の取締役会実効性評価と、2025年度の課題を開示。2025年度の課題は「重要な経営課題の議論の深化」で、重要事業戦略と人財戦略に関する取組みを行う

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、監査等委員会設置会社として」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「合計 11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問組織として、指名委員会と報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「合計 11名 （うち社外取締役） （5名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役10名のうち5名を独立社外取締役」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務める」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役による自己評価（アンケートの実施等）を踏まえて議論」／「2025年度の課題は、『重要な経営課題の議論の深化』」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本報告書の提出日現在、当社は支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「業務提携や取引関係を維持・強化…必要と認める場合には…政策保有」／「毎年、取締役会において…個別銘柄の検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「現在、買収への対応方針(買収防衛策)を導入していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2025年5月開催の取締役会において、2024年度の取締役会は…実効性は確保されている」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は…適切な対応や環境整備を行っています」など、各原則に対する取組みを記載」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「2024年度の課題及び取組み実績」／「2025年度の課題は、『重要な経営課題の議論の深化』」」）