# ＵＢＥ（4208） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20250512541447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を新たに示した。2025年3月期は増収減益で最終赤字となった一方、2026年3月期は増収増益・黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、機能品セグメントの成長、樹脂・化成品セグメントの販売回復、LANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業を含む高機能ウレタンセグメントの貢献により、売上高・営業利益が増加する見込み。経常利益は持分法投資損失の影響がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は事業構造改革に係る特別損失の影響がなくなるため改善する見込みとしている。2025年3月期の減益・赤字については、販売低調、定期修理、事業取得費用、持分法投資損失、構造改革に伴う特別損失などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":228000,"通期":490000},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"△6.2%","通期":"0.7%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8000,"通期":25000},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"32.3%","通期":"38.5%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":13500,"通期":37500},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"610.9%","通期":"67.6%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":10000,"通期":27500},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":102.96,"通期":283.15},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高486,802百万円、営業利益18,045百万円、経常利益22,372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△4,816百万円、１株当たり当期純損失△49円60銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 機能品セグメントの着実な成長、樹脂・化成品セグメントにおける販売の回復、ドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業を含む高機能ウレタンセグメントの貢献により増収増益となる見込み。持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失と、事業構造改革に係る特別損失の影響がなくなることから、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が改善する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計36,884百万円。内訳は固定資産処分損1,017百万円、投資有価証券売却損2,903百万円、減損損失29,079百万円、投資有価証券評価損34百万円、関連事業損失3,851百万円。減損損失の主な内容は、アンモニア・カプロラクタム関連製造設備8,845百万円、タイのカプロラクタム・ナイロン関連製造設備18,725百万円など。
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。2026年３月期は中間配当55円、期末配当55円、年間配当110円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 228,000」「通期 490,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高4.0%増、営業利益19.6%減、親会社株主に帰属する当期純損失△4,816百万円。2026年3月期は売上高0.7%増、営業利益38.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益27,500百万円の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期の増減率は、売上高0.7%、営業利益38.5%、経常利益67.6%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「（参考）個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「37,500」「67.6%」、営業利益「25,000」「38.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高予想「490,000」「0.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益 △4,816百万円」、2026年3月期予想「27,500百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の2026年3月期予想が掲載されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当期の減損損失は…290億７千９百万円」「特別損失合計36,884百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「機能品セグメントの着実な成長、樹脂・化成品セグメントにおける販売の回復…により、増収増益となる見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能品」「樹脂・化成品」「ポリイミド」「アンモニア」「タイ」「北米ルイジアナ州」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機能品セグメントの着実な成長」「樹脂・化成品セグメントにおける販売の回復」「高機能ウレタンセグメントの貢献」「持分法投資損失の影響がなくなる」「特別損失の影響がなくなる」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失の内訳は金額表示されている一方、次期予想の理由は「成長」「販売の回復」「貢献」などの定性的説明。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が回復」「販売が軟調」とする記載と、「ウレタンシステムズ事業を取得」「製造設備の縮小・停止を決定」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月から2026年３月まで」および売上高490,000百万円、営業利益25,000百万円等を記載。「当期の減損損失…290億７千９百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「着実な成長」「販売の回復」と、「当期に計上した…特別損失の影響がなくなる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「持分法投資損失を計上」「事業構造改革を決定したことに伴い特別損失を計上」および「機能品…成長」「販売の回復」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「除外 2社」「(株)エーピーアイコーポレーションを吸収合併」「ドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業…の貢献」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資で利益・株主資本を増加」「製造設備への投資を行ってきました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「日本とタイの製造設備の縮小・停止を決定しました」「事業からの撤退を意思決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年5月12日」、予想対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」に予想値を掲載しているが、前回予想値・前回予想の公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想しています」「増収増益となる見込みです」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）