# ＵＢＥ（4208） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20250128556298
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正しました。最終利益は従来の黒字予想から赤字予想に変わり、配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

機械セグメントでは、2024年11月の株式会社宇部スチールの経営権譲渡などにより売上高が下振れる見込みです。営業利益は、中国企業の過剰供給によりカプロラクタムやナイロンポリマーなどの販売が低調に推移したため下振れる見込みです。経常利益は営業利益の下振れに加え、マレーシアのエラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散に伴う持分法投資損失の計上が影響します。当期純利益は、ベーシック事業の構造改革の決定に伴い減損損失等を約350億円計上する予定であることも影響します。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":510000,"revised_forecast":490000,"change":-20000,"change_rate":-3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":16000,"change":-11000,"change_rate":-40.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":20000,"change":-17000,"change_rate":-45.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29500,"revised_forecast":-17500,"change":-47000,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":303.89,"revised_forecast":-180.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年5月13日発表
- 前期実績: 売上高 468,237百万円、営業利益 22,456百万円、経常利益 36,333百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 28,981百万円、1株当たり当期純利益 298円59銭（2024年3月期）
- 修正の理由: 機械セグメントにおける宇部スチールの経営権譲渡、中国企業の過剰供給による樹脂・化成品の販売低調、マレーシアの持分法適用関連会社の解散に伴う持分法投資損失、ベーシック事業の構造改革に伴う減損損失等の計上予定によるもの。
- 特別損失の内容と金額: ベーシック事業の構造改革の決定に伴う減損損失等：約350億円
- 配当予想の修正: 変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年5月13日に公表した2025年3月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想にかけて、売上高は510,000百万円から490,000百万円、営業利益は27,000百万円から16,000百万円、経常利益は37,000百万円から20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29,500百万円から△17,500百万円となっています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△40.7％、経常利益は△45.9％、当期純利益は29,500百万円から△17,500百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△3.9％、営業利益は△40.7％、経常利益は△45.9％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益」の増減率は「△45.9」％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の増減率は「△3.9」％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△17,500」百万円、前期実績は「28,981」百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「セグメント別営業利益で、機械は前回予想70億円・今回予想70億円、その他は20億円・20億円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失等を約350億円計上する予定」、「持分法投資損失を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の下振れに加えて、ベーシック事業の構造改革の決定に伴い減損損失等を約350億円計上する予定であることから、前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機械セグメント」、「カプロラクタムやナイロンポリマー」、「中国企業」、「マレーシアでエラストマー事業を行う持分法適用関連会社」、「ベーシック事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式会社宇部スチールの経営権を譲渡」、「中国企業の過剰供給の影響」、「持分法適用関連会社の解散に伴い持分法投資損失を計上」、「構造改革の決定に伴い減損損失等を約350億円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額の記載は「減損損失等を約350億円」のみで、他の要因について個別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国企業の過剰供給の影響」、会社側の判断として「株式会社宇部スチールの経営権を譲渡」「構造改革の決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月に株式会社宇部スチールの経営権を譲渡」、「第2四半期（中間期）において」、「約350億円計上する予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売が中国企業の過剰供給の影響により低調に推移した」、「減損損失等を約350億円計上する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「販売が…低調に推移した」、経常利益について「持分法投資損失」、当期純利益について「減損損失等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「機械セグメントにおいて2024年11月に株式会社宇部スチールの経営権を譲渡したことなどから、前回予想を下回る見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売低調、持分法投資損失、減損損失等が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けについての記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ベーシック事業の構造改革の決定に伴い減損損失等を約350億円計上する予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年1月28日」、対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想(A)（2024年5月13日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想については変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」、「減損損失等を約350億円計上する予定」、「最終の業績は今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります」」）