# ＵＢＥ（4208） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20230202599657
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期は、セメント関連事業の移管により売上高が減少し、原燃料価格の上昇や需要減退、定期修理の影響で営業利益も大幅に減少した。経常損益と最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく減収となった。営業利益は、原燃料価格上昇、需要減退による販売数量減、アンモニア工場の隔年定期修理の影響で減益となった。経常利益は、セメント関連事業の石炭価格高騰により持分法投資損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常損失の影響で損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":368394,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 営業利益: {"value":12988,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 経常利益: {"value":-3302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":748121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":390004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5098,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17592,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8665,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32396,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":506000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6},"経常利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":506000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-6000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-6000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":95,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"機能品":{"value":36053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"樹脂・化成品":{"value":205608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機械":{"value":68847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":57886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"機能品":{"value":8517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"樹脂・化成品":{"value":3278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機械":{"value":2609,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18854,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":766,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":344,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":296,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":8265,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":1180,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":245,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":629,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1154,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":766,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":260,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["エーピーアイコーポレーション","MAPIC Europe"]},"除外":{"社数":31,"社名":["明和化成","アールコマ","一関レミコン","宇部建設資材販売","宇部マテリアルズ","宇部興産コンサルタント","宇部興産建材","宇部サンド工業","宇部興産セメントサービス","大分宇部","小澤商事","関東生コン輸送","関東宇部ホールディングス","関東宇部コンクリート工業","関西宇部","三信通商","サンヨー宇部","新興運輸倉庫","大協企業","千葉宇部コンクリート工業","宇部興産海運","ニシハリマ宇部","萩森興産","萩森物流","平泉","富士宇部","北海道宇部","北海道宇部運送","宇部興産開発","UBE Advanced Materials Inc.","Advanced Electrolyte Technologies LLC"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 106200107
- 期末自己株式数: 9177728
- 業績の増減要因: セメント関連事業の持分法適用関連会社への移管、原燃料価格上昇、需要減退による販売数量減、アンモニア工場の隔年定期修理、石炭価格高騰による持分法投資損益の悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は368,394百万円、通期予想は506,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は12,988百万円、通期営業利益予想は20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△22.7％、営業利益は△60.5％。経常利益は30,604百万円から△3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,099百万円から△1,155百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は476,623百万円から368,394百万円、営業利益は32,842百万円から12,988百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益12,988百万円、経常損失△3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益440億円、2023年3月期予想200億円、増減△240億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期年間配当金95.00円、2023年3月期予想95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計10,330百万円、特別損失合計2,809百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 766』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能品『増収減益』、樹脂・化成品『増収減益』、機械『減収減益』、その他『増収増益』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「決算概要の売上高営業利益率は、前年同期6.9％、当第3四半期3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期49.0％、2022年3月期44.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,098百万円、前年同期16,832百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法投資損益は前年同期比で△143億円、セグメント別営業利益の差異も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原燃料価格上昇および需要減退』『石炭価格高騰』『半導体不足等による自動車減産』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成』、『実際の業績はさまざまな要因の変化により見通しと大きく異なる場合もありえます』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』、売上高368,394百万円、営業利益12,988百万円、通期予想売上高506,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『主要市場の経済状況、製品の需給、原燃料価格、金利、為替相場など』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2021年3月期第3四半期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、2022年3月期第3四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算概要に『従業員数（人）10,942、8,109』、『為替レート（円/$）111.1、136.5』、『ナフサ価格（円/KL）54,000、79,900』などを記載。」）