# ＵＢＥ（4208） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20221102555962
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比20.2％減、営業利益が55.4％減となり、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく減少した。営業利益は、原燃料価格の上昇とアンモニア工場の隔年の定期修理の影響を受けた。経常利益は、持分法適用関連会社となったセメント関連事業が石炭価格高騰の影響を強く受け、持分法投資損益が悪化した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2022年11月4日（第2四半期決算短信の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＵＢＥ株式会社（当社グループの連結業績）および持分法適用関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱
- 対象拠点・対象製品: アンモニア工場、セメント関連事業、機能品・樹脂・化成品・機械・その他の各セグメント
- 原因: セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響、原燃料価格上昇、アンモニア工場の隔年の定期修理、石炭価格高騰
- 業績への影響額: 売上高は前年同期差△619億円、営業利益は△106億円、経常利益は△197億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△99億円。特別損失合計2,169百万円。持分法による投資損失11,128百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。なお、連結業績予想の修正は2022年10月28日に公表済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期通期業績予想は、売上高5,470億円、営業利益290億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円。
- 続報の予定: 2022年11月4日にアナリスト・機関投資家向け電話会議を開催し、説明内容および質疑応答を開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失合計 2,169百万円」および「連結業績予想の修正については、2022年10月28日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 244,781百万円 △20.2％」「営業利益 8,519百万円 △55.4％」「経常利益 △1,827百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △341百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当第２四半期 連結営業利益 85」「前年同期 191」「差異①－② △106」「売上高 増減率 △20.2％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期」「特別損失合計 2,169百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月4日」および「至 2022年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＵＢＥ株式会社」「ＵＢＥ三菱セメント㈱」「アンモニア工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「営業利益 8,519百万円 △55.4％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 売上高 547,000百万円、営業利益 29,000百万円、経常利益 4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績」および確定した業績数値の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収となりました」「減益となりました」および「実際の業績はさまざまな要因の変化により見通しと大きく異なる場合もありえます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原燃料価格上昇」「石炭価格高騰の影響を強く受け」「半導体不足等による自動車減産等の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ＵＢＥ株式会社」および「当社グループの連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）