# ＵＢＥ（4208） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/10/07

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20221003539559
種別: ガバナンス
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

前回報告書との具体的な比較変更は示されていない。現行の体制として、監査等委員会設置会社の下で指名委員会・報酬委員会を任意設置し、取締役会の実効性評価や政策保有株式の縮減方針などを開示している。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と、取締役会による監督機能・意思決定の迅速化、独立性・客観性の確保について説明するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 任意の指名委員会・報酬委員会。各委員会は独立社外取締役2名と非業務執行社内取締役1名の計3名で構成され、社外委員の割合は2/3
- 政策保有株式の方針: 業務提携や取引関係の維持・強化のため必要な場合に保有することがあるが、保有の意義が十分ではない銘柄は縮減する。毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有の適否を判断する。銘柄数・金額の記載はない
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 前回報告書からの変更点は明示されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、監査等委員会設置会社を採用しています」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役10名のうち5名を独立社外取締役」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問組織として、指名委員会と報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役10名のうち5名を独立社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役5名を含む10名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「両委員会とも…委員長を務める」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役による取締役会に対する自己評価」および「①中長期経営計画…モニタリングの強化」「②…内部統制やリスク管理体制…監督を強化」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本報告書の提出日現在、当社は支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「現在、いわゆる買収防衛策を導入していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2021年度の取締役会については…評価」および「今回の変更点」に相当する明示的記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組み」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「モニタリングの強化」「内部統制やリスク管理体制の継続的改善…監督を強化することを課題と考え」」）