# ＵＢＥ（4208） 持分法による投資損失（営業外損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20220926535921
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメントが、2023年3月末を目途に青森工場を操業停止し、伊佐セメント工場の1号キルンを停止して生産を縮小することを決めました。これに伴い、ＵＢＥは特別損失の50％相当を持分法による投資損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

ＵＢＥ三菱セメントは、石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰などにより厳しい事業環境にあるため、事業構造改革の一環として生産体制を見直すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失（営業外損失）の計上
- 発生日: 2022年9月26日（ＵＢＥ三菱セメントの取締役会が生産体制の見直しを決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月26日
- 対象となる主体: ＵＢＥ三菱セメント株式会社（ＵＢＥ株式会社の持分法適用関連会社）、提出会社はＵＢＥ株式会社
- 対象拠点・対象製品: ＵＢＥ三菱セメントの青森工場、伊佐セメント工場（1号キルン）
- 原因: 事業構造改革の一環としての生産体制見直し。石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰等による厳しい事業環境。
- 業績への影響額: ＵＢＥ三菱セメント：特別損失200億円程度（概算見積もり）。提出会社：その50％相当を持分法による投資損失（営業外損失）として計上見込み。
- 計上する会計期間: 2023年3月期及び翌期以降
- 業績予想への影響: 2023年3月期業績予想への影響は現在精査中。開示の必要性が生じた場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年3月末を目途とする青森工場の操業停止、伊佐セメント工場の生産縮小（1号キルンの停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月末を目途に青森工場を操業停止し、伊佐セメント工場の1号キルンを停止する。2024年3月期以降、施策の効果として年間100億円程度を見込む。持分法による投資損失の業績予想への影響を精査し、必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本施策による損失（特別損失）について、現時点でMUCC社は、2023年3月期及び翌期以降に200億円程度を見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失（営業外損失）を計上する見込み」および「2024年3月期以降で年間100億円程度を見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「200億円程度を見込んでおります」「出資比率（50％）相当の金額」および「2023年3月期予想」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,000（百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＵＢＥ及び三菱マテリアル株式会社が折半出資するＵＢＥ三菱セメント株式会社」および「同社青森工場」「同社伊佐セメント工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（1号キルンの停止）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績予想への影響については「現在精査中です」と記載されているが、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「200億円程度を見込んでおります」「概算見積もりに基づく金額であり、現在精査中のため、今後変更となる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期及び翌期以降に200億円程度を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022年9月26日」および「本日開催の同社取締役会において生産体制の見直しについて決議しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」「同社青森工場」「同社伊佐セメント工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200億円程度」「2023年3月末を目途に」「2023年3月期及び翌期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「200億円程度」「出資比率（50％）相当」および「2023年3月期及び翌期以降」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産体制の見直しについて決議しました」「2023年3月末を目途に」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「持分法による投資損失（営業外損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、冒頭で「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている対応主体は「本日開催の同社取締役会」であり、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「概算見積もり」「現在精査中」「今後変更となる可能性があります」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰等により、厳しい事業環境にあります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「ＵＢＥ三菱セメント株式会社（当社持分法適用関連会社、以下『MUCC社』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「生産体制の見直しについて決議しました」としており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業構造改革の一環として」「エネルギー価格の高騰等により、厳しい事業環境にあります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は生産体制見直し、損失計上見込み、業績予想への影響を説明しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失（営業外損失）の計上」及び生産体制見直しの内容を説明しており、謝罪表現はない。」）