# ＵＢＥ（4208） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20220512542162
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表するとともに、2023年3月期の業績予想を新たに示した。2023年3月期通期は、売上高510,000百万円、営業利益34,500百万円、経常利益31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

セメント関連事業を分割して持分法適用関連会社へ移管した影響が大きく、売上高は減少する見込み。利益面では、同事業分割の影響に加え、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格上昇等の影響が大きいとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）247,000、通期510,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△19.5％、通期△22.2％（対前年同四半期・対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）12,500、通期34,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△34.5％、通期△21.7％（対前年同四半期・対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）6,500、通期31,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△63.7％、通期△25.4％（対前年同四半期・対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）3,500、通期21,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△63.3％、通期△14.3％（対前年同四半期・対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）36.15、通期216.93","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高655,265百万円、営業利益44,038百万円、経常利益41,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円、１株当たり当期純利益249.31円
- 修正の理由: 売上高は、2022年４月よりセメント関連事業を分割し持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となる見込み。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、機能品セグメントが好調を維持するものの、セメント関連事業分割の影響に加え、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格上昇等の影響が大きく、減益を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期に固定資産処分損691百万円、減損損失771百万円、投資有価証券評価損13百万円、関連事業損失2,426百万円、工業用水減量負担金1,550百万円を計上。特別損失合計5,451百万円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間配当50円、期末配当50円、年間配当100円を予想。配当予想の修正であるとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期通期について、売上高510,000百万円、営業利益34,500百万円、経常利益31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高△22.2％、営業利益△21.7％、経常利益△25.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△14.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「通期の売上高は△22.2％、営業利益は△21.7％、経常利益は△25.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△14.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「2023年３月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期経常利益の増減率は「△25.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△22.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期通期の営業利益345億円、経常利益310億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円に対し、2022年3月期実績はそれぞれ440億円、415億円、245億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 5,451百万円」「減損損失 771百万円」「関連事業損失 2,426百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2022年４月よりセメント関連事業を分割し持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となる見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セメント関連事業分割」「機能品セグメント」「樹脂・化成品セグメント」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「セメント関連事業分割の影響に加え、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格上昇等の影響が大きく」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「セメント関連事業を分割し持分法適用関連会社に移管」と「原燃料価格上昇等の影響」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月よりセメント関連事業を分割」とし、2022年4月から2023年3月までの前提として「１ドル＝125円」「国産ナフサ1kl＝69,200円」「豪州炭価格1トン＝283.0ドル」を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「影響が大きく、減収となる見込み」「減益を見込んでいます」と記載しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…減収となる見込み」「営業利益、経常利益および…当期純利益は…原燃料価格上昇等の影響が大きく、減益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「2022年４月よりセメント関連事業を分割し持分法適用関連会社に移管した影響が大きく」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「両社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次の通り予想しています」「減収となる見込みです」「減益を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）