# ＵＢＥ（4208） 「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」に向け新たな中期（2030年度）目標を設定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20220412520363
種別: その他開示
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

UBEグループは、2030年度の環境目標を引き上げ、GHG排出量を2013年度比50％削減、「環境貢献型製品・技術」の連結売上高比を60％以上とする目標を設定した。従来目標はそれぞれ化学部門で20％削減、売上高比50％以上だった。

## 会社が挙げた理由

セメント事業等を分社化してＵＢＥ三菱セメント株式会社へ移管し、UBEグループがスペシャリティ化学を中核とする企業グループへ移行したことを機に、従来の目標を見直した。地球環境問題への取り組みをより一層強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境貢献型製品・技術
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2030年度（目標）
- 適用分野: 地球環境問題への取り組み、カーボンニュートラルへの貢献
- 受賞名・認証名: ISO14001：2015改訂版（環境貢献型製品・技術の定義の基礎）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量を2013年度比50％削減（2030年度目標）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ISO14001：2015改訂版、UBEグループ『2050年カーボンニュートラルへの挑戦』（2021年4月26日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「2030年度までに50％削減」「2030年度目標」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2030年度までに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年に『UBEグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦』を発表」「従来の目標を見直す」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「カーボンニュートラルに向けた施策」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たな目標を設定しました」「推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「より多くのお客様に提供する」とあるが、実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量を50％削減（2013年度比）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度目標」「2030年度までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ISO14001：2015改訂版をもとにガイドラインを策定」「ご参考」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50％削減（2013年度比）」「60％以上」「2030年度目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益性・成長性の面からもスペシャリティ製品を中心とする環境負荷の低い事業構造を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地球環境問題への取り組みにおける中期（2030年度）目標」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「UBEグループ（ＵＢＥ株式会社及び連結子会社）」「環境貢献型製品・技術の連結売上高比」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の目標を見直す」「従来は化学部門で20％削減」「従来は50％以上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「環境貢献型製品・技術の開発をさらに推進し、より多くのお客様に提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「UBEグループ（ＵＢＥ株式会社及び連結子会社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「より多くのお客様に提供することで」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スペシャリティ製品を中心とする」「ベーシックケミカル製品の高付加価値化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO14001：2015改訂版をもとに」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 4208 東証プライム市場・福証）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」「徹底した省エネ」「革新的な技術開発」」）