# ＵＢＥ（4208） 法定事後開示書類（合併）（明和化成株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20220405517484
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

宇部興産株式会社が2020年10月1日付で宇部アンモニア工業有限会社を吸収合併した事実を含む、第115期の計算書類・事業報告を法定開示した。本文には、2021年10月1日を効力発生日とする合成ゴム事業の新設分割計画も重要な後発事象として記載されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、化学品市況の悪化、アンモニア工場の定期修理などにより、売上高・営業利益・経常利益が前期を下回った。一方、熱エネルギー価格の下落やコスト削減、繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少があった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第115期計算書類・事業報告および重要な後発事象（会社分割）
- 決定機関: 取締役会（会社分割について）
- 決定日: 2021年4月30日（会社分割の決議日）
- 実施日: 2020年10月1日（宇部アンモニア工業有限会社の吸収合併の効力発生日・実績）；2021年10月1日（UBEエラストマー株式会社の新設分割の効力発生日・予定）
- 対象期間: 2020年4月1日から2021年3月31日（第115期）
- 金額: 連結売上高613,889百万円、連結営業利益25,902百万円、連結経常利益23,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,936百万円；新設会社資本金4,000百万円；新設会社発行株式8,000株
- 数量・規模: 吸収合併1件；新設分割により合成ゴム事業を承継する新会社1社；新会社発行株式8,000株；連結子会社66社、持分法適用会社26社、従業員10,897名
- 業績への影響: 連結売上高、営業利益、経常利益は前期を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなった。会社分割の業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、化学品市況の悪化、アンモニア工場の定期修理。会社分割は、独立法人として採算管理を徹底し、意思決定の迅速化・機動的な事業運営を図り、効率化と収益性回復を目指すため
- 根拠となる規則: 会社法第805条、事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第7号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年10月1日に簡易新設分割を実施し、UBEエラストマー株式会社を設立して合成ゴム事業を承継する予定。株主総会の承認は得ずに実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結売上高は前期比540億3百万円減の6,138億8千9百万円。2021年10月1日を効力発生日として合成ゴム事業を新会社に承継させる。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は4千万円減の229億3千6百万円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社と当社子会社の宇部アンモニア工業有限会社は、2020年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の金額と前期比が記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「独立した法人として採算管理を徹底し、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を図る。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2020年4月1日至2021年3月31日。2020年10月1日を効力発生日として吸収合併、2021年10月1日を効力発生日として新設分割。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「連結売上高613,889百万円、資本金4,000百万円、発行株式8,000株、従業員10,897名。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会計監査人の名称：EY新日本有限責任監査法人。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「宇部アンモニア工業有限会社、UBEエラストマー株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2021年10月1日を効力発生日として、新会社に合成ゴム事業を承継させる。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社と当社子会社の宇部アンモニア工業有限会社は、2020年10月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「化学部門の連結営業利益は63億4千7百万円減、建設資材部門は1億7千7百万円増。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題・日付を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2020年10月1日を効力発生日として吸収合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「化学部門においてはスペシャリティ事業の拡大をグローバルに加速し、収益力の向上を図る。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2021年4月30日開催の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として決議した。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2020年10月1日、2021年10月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年4月30日開催の取締役会において、会社分割を決議した。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収合併を行いました。分割予定日（効力発生日）2021年10月1日。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株主総会の承認を得ずに実施する予定である。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「化学部門、建設資材部門、機械部門、その他。新会社に合成ゴム事業を承継させる。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本、タイ、スペインの世界三極体制。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とする。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2021年10月1日を効力発生日として実施する予定。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題：法定事後開示書類（合併）。第115期計算書類、第115期事業報告。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「会社分割に係る業績への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「貸借対照表、損益計算書、事業報告、重要な後発事象が記載されている。」）