# 業績連動報酬を含む役員報酬設計｜アイカ工業（4206）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。」 — 役員報酬について、固定報酬に加えて短期業績連動報酬を組み込み、15〜20％を目安とする構成比率と5段階評価による個別評価方法を開示している。 (https://komori.app/company/4206/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。」 — 短期業績連動報酬の比率と5段階評価による報酬決定を継続し、当年度の比率は15％であった。 (https://komori.app/company/4206/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し15.9％となっております。」 — 従来の短期業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による株式報酬を報酬構成に導入した。業績連動報酬の当年度構成比率は15.9％であり、株主との価値共有を目的とする新たな報酬手段も株主総会で承認されている。 (https://komori.app/company/4206/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し14.7％となっております。」 — 業績連動報酬の目安は15～20％で維持されたが、当年度実績は14.7％となった。譲渡制限付株式報酬は継続している。 (https://komori.app/company/4206/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し13.8％となっております。」 — 業績連動報酬の目安15～20％は維持されたが、当年度の実績構成比率は前年度の14.7％から13.8％へ低下した。 (https://komori.app/company/4206/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し26.9％となっております。」 — 業績連動報酬の目安15～20％に対し、当年度の実績構成比率は26.9％となった。 (https://komori.app/company/4206/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「なお、第126期以降、業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は50％を目安に引き上げることを決定しております。」 — 業績連動報酬の構成比率について、従来の15～20％目安から、第126期以降は50％目安へ引き上げる方針を示した。当期実績は25.5％であった。 (https://komori.app/company/4206/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「また、業績連動報酬の報酬総額（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する構成比率は50％を目安に役割、役職、役位に応じて決定しております。業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し54.7％となっております。」 — 業績連動報酬の構成比率を50％目安とする方針のもと、当年度の実績比率は54.7％となった。売上高・営業利益・中期計画の進捗、GHG削減率、エンゲージメントスコア等を評価指標に含めている。 (https://komori.app/company/4206/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 役員報酬設計について、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式12,000株の処分を決議し、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を具体化した。譲渡制限期間は30年としている。 (https://komori.app/company/4206/disclosure/20260623577099)
- 2026-07-22 前進 「当社は、2026年6月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名への自己株式12,000株の処分および払込手続きの完了を開示した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4206/disclosure/20260722597680)