# アイカ工業（4206） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4206/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4206 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE8Y.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態の分析と、気候変動対応や人的資本経営などの取組、ガバナンス体制の概要が中心に記載されています。加えて、インドのStylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化が後発事象として報告されています。 ## 事業 アイカ工業株式会社（証券コード4206）は、化成品および建装建材の製造・販売を主要事業とする日本の上場企業。グループは当社および子会社51社、関連会社3社で構成され、国内外のグループ会社が相互協力のもとに化成品・建装建材の開発・生産・販売を展開している。事業区分は「化成品」と「建装建材」の2つ。化成品は外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子などを含み、建装建材はメラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板などを含む。主要な会社は、事業区分ごとに当社および西東京ケミックス株式会社、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカ広東社、アイカ福建社、アイカインドリア社、アイカ南京社、アイカタイケミカル社、アイカアドテック社、ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカニュージーランド社、アイカ広東社、等の連結子会社・関連会社が挙げられる。中期経営計画Value Creation 3000 & 300の下、収益性の改善と成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築を推進。海外展開の強化・グループシナジーの最大化に注力。サステナビリティ・人的資本経営の基盤構築にも取り組む。2026年度にかけて、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ、海外事業の成長体制を強化する方針を掲げる。主要市場は国内外で、セグメント別の売上高・営業利益・地域別売上高を公開している。 ## 数字 - 研究開発費: 47億円 - 設備投資: 80億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 5,314人 ## セグメント - 化成品セグメント / 売上高 1,363億円 / 営業利益 93億円 - 建装建材セグメント / 売上高 1,155億円 / 営業利益 248億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,293億円 - 中国 / 売上高 348億円 - アジア太平洋 / 売上高 801億円 - その他 / 売上高 45億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で再言及された国内工場・国内販売拠点・ISO認証、および海外販売子会社（瀋陽愛克浩博化工有限公司）を反映。既存エントリは全て言及追記のみ。 - + 瀋陽愛克浩博化工社 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類にて、Stylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化（HPLのグローバル展開）という新規の戦略的取り組みが明示された。また、既存の「海外拠点拡張」「設備投資による能力増強」「人的資本投資・次期経営層育成」「気候変動対応と環境投資計画」について、当期方針・数値の再言及が確認された。 - + Stylam社の連結子会社化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、当期の設備投資総額・研究開発投資総額、配当（中間・期末年2回方針）の具体額、自己株式の取得、Stylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化、ならびに有利子負債（転換社債型新株予約権付社債を含む）に関する記載が更新された。既存の資本配分正準エントリに対しては、金額・対象事項の追記を行い、Stylam案件は新規追加する。 - + Stylam Industries株式取得（連結化） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）において、既存の人材育成・人的資本施策（English Challenge Program、海外トレーニー制度、次期経営層育成研修、Skill＋Program、Management＋Program、職種別専門スキル研修、営業戦略研修、定年延長、エンゲージメント調査、健康経営優良法人取得、J-ESOP）を追記。一方で、新規にStylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化、および海外事業カンパニーの新設（2025年4月）を能力構築の取り組みとして追加。 - + Stylam株式取得による連結化 - + 海外事業カンパニー新設（2025年4月） ## 会社自身の言葉 ### M&A・資本政策（配当・自己株式・有価証券/負債の中核） - 「Stylam Industries Limited（インド）の株式取得・連結子会社化。取得日：2025年12月26日取締役会決議、2026年6月17日取得完了。取得原価は合計25,930百万円（被取得企業の株式時価19,365百万円＋追加取得対価6,564百万円）。取得目的は海外展開の加速とHPLのグローバル展開。取得議決権比率は取得前27.1%、取得後40.0%。アドバイザリー報酬380百万円。」 — Stylam Industries Limitedの株式取得による連結子会社化（取得決議・完了、目的、取得原価、議決権比率、対価内訳、アドバイザリー費用）。 - 「研究開発投資：総額4,706百万円（本文の年度）。」 — 研究開発投資の総額（当該年度）。 - 「2025年11月5日決議の配当総額4,141百万円、1株当たり66円（中間配当66円、期末配当72円を予定・株主総会決議時点での情報）。2026年6月23日定時株主総会で72円を決議予定。年間配当138円（中間66円＋期末72円）となる見込み。」 — 配当金の総額・1株当たり配当額（中間/期末と年間合計、株主総会での決議予定）。 - 「有利子負債：短期借入金30,000百万円、転換社債型新株予約権付社債11,098百万円、長期借入金14,262百万円（期中返済・新規借入を含む）。」 — 有利子負債の内訳（短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金）。 - 「自己株式の取得（6,000百万円）」 — 自己株式の取得（取得額の記載）。 - 「転換社債型新株予約権付社債11,098百万円」 — 転換社債型新株予約権付社債の金額。 ### 投資・資金配分（設備投資・研究開発・ソフトウェア投資） - 「設備投資額：総額7,975百万円。化成品4,276百万円、建装建材3,557百万円、全社部門141百万円、ソフトウェア投資486百万円。」 — 設備投資額の内訳（総額、化成品/建装建材/全社/ソフトウェア投資）。 - 「Stylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化。取得日：2025年12月26日取締役会決議、2026年6月17日取得完了。取得原価は合計25,930百万円（被取得企業の株式時価19,365百万円＋追加取得対価6,564百万円）。取得議決権比率は取得前27.1%、取得後40.0%。アドバイザリー報酬380百万円。」 — Stylam子会社化に関する取得原価等の記載（重複表現）。 - 「Stylam Industries Limitedの株式取得・連結子会社化。取得日：2025年12月26日取締役会決議、2026年6月17日取得完了。取得原価は合計25,930百万円（被取得企業の株式時価19,365百万円＋追加取得対価6,564百万円）。取得目的は海外展開の加速とHPLのグローバル展開。取得議決権比率は取得前27.1%、取得後40.0%。アドバイザリー報酬380百万円。」 — Stylam子会社化に関する取得目的・議決権比率等の記載（重複表現）。 - 「2026年度にかけて、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ」 — 温室効果ガス排出量削減目標の引き上げ（2026年度にかけて）。 - 「人的資本投資額、エンゲージメントスコア目標（エンゲージメント4.0ポイント以上）」 — 人的資本投資額・エンゲージメントスコア目標（エンゲージメント4.0ポイント以上）。 - 「設備投資：総額7,975百万円。化成品4,276百万円、建装建材3,557百万円、全社部門141百万円、ソフトウェア投資486百万円。」 — 設備投資額の再掲（総額と内訳：化成品・建装建材・全社・ソフトウェア）。 - 「2026年度にかけて、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ、海外事業の成長体制を強化する方針を掲げる。」 — 温室効果ガス削減目標の引き上げと海外事業の成長体制強化方針。 ### サステナビリティ/気候変動・人的資本（方針・目標・制度） - 「ダイバーシティ／エクイティ＆インクルージョンの推進、エンゲージメントの向上、健康経営、定年延長の計画、人的資本投資の拡大などを含む。」 — ダイバーシティ/エクイティ&インクルージョン、エンゲージメント向上、健康経営、定年延長、人的資本投資の拡大。 - 「リーダー人材育成（次期経営層育成研修、Skill＋Program、Management＋Program、財務会計分野の研修導入など）。」 — リーダー人材育成（次期経営層育成研修、Skill＋Program、Management＋Program、財務会計分野の研修導入）。 - 「温室効果ガス削減・TCFD対応等の取り組み」 — 温室効果ガス削減やTCFD対応などの取り組み。 - 「人材戦略：グローバル人材の育成（English Challenge Program、複数言語オンライン学習、海外トレーニー制度、海外派遣計画）。」 — グローバル人材育成（English Challenge Program、オンライン学習、海外トレーニー制度、派遣計画）。 - 「プロフェッショナル人材育成（職種別の専門スキル研修、営業戦略研修、自動車・電子機器・AS商品開発を支える人材育成等）。」 — プロフェッショナル人材育成（職種別専門スキル研修、営業戦略研修等）。 - 「女性活躍推進・育児休業支援・エンゲージメント調査・教育・福利厚生の充実」 — 女性活躍推進・育児休業支援・エンゲージメント調査・教育/福利厚生。 - 「健康経営、定年延長（2033年に65歳定年完了）など。」 — 健康経営や定年延長（2033年に65歳定年完了）など。 - 「株式給付信託(J-ESOP)の処分・信託財産の取り扱い」 — 株式給付信託（J-ESOP）の処分・信託財産の取り扱い。 - 「健康経営優良法人（大規模法人部門）取得」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）取得。 - 「ISO9001・ISO14001・ISO45001」 — マネジメントシステム規格への対応（ISO9001・ISO14001・ISO45001）。 ### 事業運営基盤（BCP・リスク管理・拠点/工場・内部統制/通報） - 「BCP・危機管理規程の整備」 — BCP・危機管理規程の整備。 - 「名古屋工場（所在地：愛知県清須市）」 — 名古屋工場（所在地）。 - 「甚目寺工場（所在地：愛知県あま市）」 — 甚目寺工場（所在地）。 - 「福島工場（所在地：福島県岩瀬郡鏡石町）」 — 福島工場（所在地）。 - 「内部統制システム・内部監査・リスク評価会議・BCP・危機管理規程の整備・教育研修・内部通報制度」 — 内部統制/内部監査/リスク評価会議/BCP・危機管理規程/教育研修/内部通報制度。 - 「広島工場（所在地：広島県三原市）」 — 広島工場（所在地）。 - 「茨城工場（所在地：愛知県古河市）」 — 茨城工場（所在地）。 - 「丹波工場（所在地：兵庫県丹波市）」 — 丹波工場（所在地）。 - 「伊勢崎工場（所在地：群馬県伊勢崎市）」 — 伊勢崎工場（所在地）。 - 「海外事業カンパニーの新設（2025年4月）を通じた体制強化。」 — 海外事業カンパニー新設（2025年4月）による体制強化。 - 「アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社」 — アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（関係会社/拠点名）。 - 「アイカインドネシア社」 — アイカインドネシア社（関係会社/拠点名）。 - 「現状は海外事業カンパニーの新設を通じた能力拡張。」 — 海外事業カンパニー新設による能力拡張（現状認識）。 - 「昆山愛克樹脂有限公司」 — 昆山愛克樹脂有限公司（関係会社/拠点名）。 - 「札幌支店、仙台支店」 — 札幌支店・仙台支店（拠点名）。 - 「東京支社、名古屋支店」 — 東京支社・名古屋支店（拠点名）。 - 「瀋陽愛克浩博化工有限公司」 — 瀋陽愛克浩博化工有限公司（関係会社/拠点名）。 - 「大阪支店、広島支店」 — 大阪支店・広島支店（拠点名）。 - 「内部通報制度」 — 内部通報制度。 - 「福岡支店 などの販売・設備拠点」 — 福岡支店など販売・設備拠点。 ### リスク管理（外部環境・調達・為替・需要変動・情報/法令等）/人材・拠点にまたがる備え - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク、特に中東情勢による原油・ナフサ価格の高騰。主要原材料の価格変動が製造コストへ影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（中東情勢による原油・ナフサ高騰など）と製造コストへの影響。 - 「為替リスク。主なエクスポージャー通貨はUSD等。ヘッジ方針として先物為替予約を活用。為替変動が財務に影響を及ぼす可能性。」 — 為替リスク（主な通貨、先物為替予約によるヘッジ、財務への影響可能性）。 - 「中東情勢の緊迫化、米国の通商政策、世界の geopololitical dynamics に伴う原材料調達の難化・価格高騰など、グローバル展開の事業環境に影響を及ぼすリスク。」 — 中東情勢・米国通商政策・地政学等による調達難化・価格高騰など、グローバル事業環境のリスク。 - 「マクロ需要変動リスク。国内外の景気サイクル・建設市場の変動、技術代替、需要の変化による売上変動。」 — マクロ需要変動リスク（景気/建設市場/技術代替/需要変化による売上変動）。