# アイカ工業（4206） 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4206/disclosure/20261112575148
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4206

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について引き上げました。一方、1株当たり当期純利益は308.17円から299.50円へ引き下げています。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化で原材料調達環境が不透明になるなか、グローバルネットワークを活用して安定供給に努めたこと、高付加価値商品の販売拡大や海外事業の成長施策が進展したこと、当中間連結会計期間から連結に組み入れたスタイラム・インダストリーズ社の業績が寄与したことにより、中間期の業績が過去最高となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":300000,"change":10000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":34800,"revised_forecast":35300,"change":500,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":35300,"revised_forecast":35800,"change":500,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":19500,"revised_forecast":19800,"change":300,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":308.17,"revised_forecast":299.5,"change":-8.67,"change_rate":-2.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年８月４日
- 前期実績: 2026年３月期通期：売上高251,764百万円、営業利益29,143百万円、経常利益30,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円、１株当たり当期純利益296.48円
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化による原材料調達環境の不透明感のなかで安定供給に努めたこと、高付加価値商品の販売拡大や海外事業の成長施策が進展したこと、スタイラム・インダストリーズ社の業績が寄与したことにより、中間期の業績が過去最高となり、通期も前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減率は3.4％、営業利益・経常利益は1.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は1.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（%）」として、売上高3.4、営業利益1.4、経常利益1.4、親会社株主に帰属する当期純利益1.5と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を上方修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益1.4％、経常利益1.4％、親会社株主に帰属する当期純利益1.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は3.4。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想19,800百万円、前期実績18,533百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目の「増減額（B－A）」は、売上高10,000、営業利益500、経常利益500、親会社株主に帰属する当期純利益300、1株当たり当期純利益△8.67。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高付加価値商品の販売拡大や海外事業における成長施策が着実に進展した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値商品」「海外事業」「スタイラム・インダストリーズ社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グローバルネットワークを活用した安定供給の維持」「高付加価値商品の販売拡大」「海外事業における成長施策」「スタイラム・インダストリーズ社の業績が寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、業績予想表には全体の「増減額（B－A）」のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴い、原材料調達環境に不透明感が高まるなか」「グローバルネットワークを活用した安定供給の維持に努めました」「高付加価値商品の販売拡大や海外事業における成長施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中間期として過去最高を更新しました」「着実に進展したこと」「業績が寄与いたしました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これらの状況を踏まえ、通期においても前回公表予想を上回る業績が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値商品の販売拡大」「海外事業における成長施策」「安定供給の維持」「業績が寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当中間連結会計期間より連結業績に組み入れたスタイラム・インダストリーズ社の業績が寄与いたしました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売拡大、海外事業の成長施策、連結組入れの寄与が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は安定供給、販売拡大、海外事業、連結組入れについて記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 13 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」、理由には「2027 年３月期中間連結会計期間」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正するものです」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益であり、配当の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績が見込まれる」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）