# アイカ工業（4206） 株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4206/disclosure/20260804508327
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4206

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）の継続に必要な株式を確保するため、会社が保有する自己株式50,000株を信託口へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加拠出、および制度運営に必要な当社株式の保有・処分を行うため。処分数量は、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度に従業員へ給付すると見込まれる株式数に相当し、制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 50,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,649円
- 発行価額の総額: 182,450,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 182,450,000円；差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"50,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.07%、総議決権個数に対し0.08%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"67,590,664株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない旨の処分後数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,649円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）への給付を行うために行われるもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本制度の継続に当たり…自己株式を処分すること…を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分すること」；「2026年3月31日現在の発行済株式総数67,590,664株に対し0.07%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数67,590,664株に対し0.07%…となりますところ、…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数67,590,664株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度を導入しております」；「2021年4月30日付…第三者割当による自己株式の処分」；「本信託に対する金銭の追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額182,450,000円」；「追加信託金額182,450,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員への給付を行うために行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」；「従業員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…従業員への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値3,649円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金3,649円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式50,000株」；「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）