# アイカ工業（4206） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4206/disclosure/20260501515855
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4206

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高251,764百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益29,143百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円（同9.7％増）となった。年間配当は前期の126円から138円に増え、2027年3月期は売上高280,000百万円、営業利益31,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築を推進した。建装建材では非住宅市場の改修需要、高付加価値商品の採用拡大、戦略商品の伸長が寄与した一方、化成品では中国市場の低迷や一部商品の低調が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":251764,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":29143,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 経常利益: {"value":30136,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18533,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 296円48銭
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4%","前期末":"60.2%"}
- 総資産: {"value":326435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8776,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10774,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54606,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"46.5%","次期予想":"47.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化成品":{"value":136262,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"建装建材":{"value":115502,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- セグメント別利益: {"化成品":{"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"建装建材":{"value":24803,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更：無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67,590,664株
- 期末自己株式数: 4,315,004株
- 業績の増減要因: 中期経営計画に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築を推進。化成品は中国市場の低迷や一部商品低調により減収、建装建材は非住宅市場の改修需要、高付加価値商品の採用拡大、戦略商品の伸長などにより増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「251,764百万円（前年同期比1.2％増）」、営業利益は「29,143百万円（同6.3％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「18,533百万円（同9.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「1.2％増」、営業利益の前年同期比は「6.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,143百万円、経常利益30,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「31,000百万円（同6.4％増）」、2026年３月期実績は「29,143百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は「138.00円」、2027年３月期予想は「140.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で当期の「減損損失」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品は売上高「前年同期比1.7％減」、営業利益「同0.0％減」。建装建材は売上高「同4.9％増」、営業利益「同10.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「11.6％」、2025年３月期「11.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「58.4％」、2025年３月期「60.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「8,776百万円」、2025年３月期「26,751百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非住宅市場の改修需要を獲得」、「高付加価値商品の採用が拡大」、「中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品別の説明は「好調に推移」「売上が前年を上回りました」「市場低迷により」などの定性的記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国では不動産不況の長期化」、「国内建設市場」、「非住宅市場では…前年を下回りました」などの記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復すると見込まれ」、「推移することが予想される」、「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、利益、増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「サプライチェーンの混乱による原材料の調達難」、「原油価格の高騰ならびに原材料の価格高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Value Creation 3000 & 300』の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました」。」）