# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜日本ゼオン（4205）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用した。第2四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4205/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 減価償却方法の変更を適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/4205/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。」 — 建物および平成28年4月1日以降取得の構築物について定額法を適用する減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2017-fy)
- FY2026-H1 再定義 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 建物・一定の構築物に限って定額法としていた従来方針から、リース資産を除く有形固定資産全体を定額法へ変更した。変更により営業利益は7億18百万円、経常利益等は7億23百万円増加している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再定義 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 建物・一定の構築物に限って定額法としていた従来方針から、リース資産を除く有形固定資産全体を定額法へ変更したことを通期決算短信で確定的に記載している。変更により営業利益は2,293百万円増加した。 (https://komori.app/company/4205/disclosure/20260512526007)
- 2026-05-29 再掲 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した方針を、定時株主総会の電子提供措置事項でも再掲している。 (https://komori.app/company/4205/disclosure/20260528553174)
- FY2026 達成 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」 — 有形固定資産全体を対象とする定額法への変更を当連結会計年度から適用し、営業利益は従来方法比22億93百万円増加した。 (https://komori.app/company/4205/filing/2025-fy)