# コンプライアンス・HOTLINE等による潜在リスクの早期把握｜日本ゼオン（4205）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。」 — 社外弁護士を窓口とする内部通報制度により、潜在リスク情報の早期収集と対処を行う仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。」 — 社外弁護士を窓口とする内部通報制度による潜在リスクの早期把握を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。」 — 社外弁護士を窓口とする内部通報制度による潜在リスクの早期把握を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。」 — 社外弁護士を窓口とする内部通報制度による潜在リスクの早期把握を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「弁護士HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。」 — 社外弁護士を窓口とする内部通報制度による潜在リスクの早期把握を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2025-fy)