# CSR会議傘下の7委員会・4部会と内部通報制度による内部統制・危機管理｜日本ゼオン（4205）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に7つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」 — CSR会議の下に7委員会、コンプライアンス委員会の下に4部会を置き、コンプライアンス、輸出管理、内部統制、情報セキュリティ、危機管理等を担う体制と、社外弁護士を窓口とするコンプライアンス・HOTLINEを記載している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」 — CSR会議傘下の委員会数が従来の7つから8つへ拡大し、4部会および社外弁護士を窓口とする内部通報制度を含む体制を開示している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」 — CSR会議傘下の8委員会、コンプライアンス委員会傘下の3部会および内部通報制度による内部統制・危機管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/4205/filing/2019-fy)
- FY2023 その他 「ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に７つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。」 — 前回まで8委員会と記載されていたCSR会議傘下の委員会数が、本 filing では7つと記載されている。 (https://komori.app/company/4205/filing/2022-fy)
- 2026-05-29 再定義 「実効性の観点から、２線のリスク主管部署が処理できると考えられる委員会・部会は当該２線部署に吸収統合する方針とし、2026年４月１日付で改組しております。加えて、委員会・部会の大半を２線部署に吸収すること、リスク管理は重要な経営課題そのものであることを踏まえると、CSR会議を廃止し、その機能を経営会議に一元化することが実効的なリスク管理の観点からも妥当と判断し、同じく2026年４月１日付で改組いたしました。」 — 従来のCSR会議・委員会中心の内部統制体制から、2線部署への吸収統合と経営会議への機能一元化へ整理した。 (https://komori.app/company/4205/disclosure/20260528553173)