# 日本ゼオン（4205） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4205/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4205 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBP4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間中の経営環境と業績（売上高・利益）について、国内外の緩やかな回復や物価上昇・中東情勢の不透明感を踏まえた分析が記載されています。また、2026年11月2日に塗料事業を目的として株式会社トウペ株式をナトコへ売却し、売却後の持分比率が0％であること、併せてゼオンケミカルズ倉敷株式会社の設立とその連結範囲への含め等が注記されています。 ## 事業 日本ゼオン株式会社グループはエラストマー素材事業と高機能材料事業を中心にグローバル展開を進めています。2026年11月2日に塗料事業をナトコへ売却、同日売却完了。2026年7月23日にはゼオンケミカルズ倉敷株式会社を設立。アクリルゴム（エラストマー素材）および塗料の製造・販売を担っています。 ## 数字 - 研究開発費: 81億円 - 設備投資: 310億円 - フリーキャッシュフロー: 42億円 ## セグメント - エラストマー素材事業 / 売上高 1,118億円 / 営業利益 650億円 - 高機能材料事業 / 売上高 623億円 / 営業利益 1,173億円 - 計 / 売上高 1,749億円 / 営業利益 182億円 - その他 / 売上高 324億円 / 営業利益 20億円 - 中間計 / 売上高 2,065億円 / 営業利益 202億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、塗料事業譲渡に伴うトウペ（塗料/アクリル）の全株式売却完了が明示され、既存の販売チャネルをconcluded扱いへ更新。あわせて、ゼオンケミカルズ倉敷株式会社へのアクリルゴム製品販売承継（販売チャネルの継続稼働）を既存エントリに追記。 - − トウペ（塗料/アクリル） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-05）で、既存の5エントリ（ＺΣ運動、エラストマー素材のグローバル展開、トウペ全株式の売却、ゼオンケミカルズ倉敷設立、研究開発投資と重点テーマ配分）に言及があり、トウペ売却については契約締結〜売却完了という明確な更新事実が確認できたため追記した。 - − トウペ全株式の売却（塗料譲渡） ### 製品 塗料事業の譲渡完了により塗料関連製品群を終了（結論付け）し、あわせてアクリルゴムの販売体制がゼオンケミカルズ倉敷株式会社へ承継されたことを既存エントリへ反映する。 - − RIM配合液・塗料等（RIM成形品含む） ### 技術 本提出書類内で、技術として一貫して追跡可能な固有の取り組みは確認できず、唯一「ZΣ運動」が生産革新・コスト削減の文脈で言及されたため新規エントリとして追加した。既存14件の正準エントリは、本提出書類内での再言及が確認できなかった。 - + ZΣ運動 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-05）により、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、株主還元（配当）、貸出コミットメント、塗料事業（トウペ）株式売却の完了、ゼオンケミカルズ倉敷の設立と承継に関する記載を既存正準エントリへ追記した。特にトウペ全株式売却は「2026年11月2日売却」かつ「売却後の持分比率0％」で明示的に完了しているため、当該エントリを concluded 扱いに更新した。 - − トウペ全株式売却（塗料事業） ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存の「塗料事業のトウペ全株売却」および「ゼオンケミカルズ倉敷設立」が再言及されたため、該当エントリへ追記しました。また、塗料事業のトウペ全株売却について売却完了が明示されているため、結論扱いへ更新しました。 - − 塗料事業のトウペ全株売却 ## 会社自身の言葉 ### 塗料事業（トウペ株式）の譲渡・売却 - 「2026年11月2日には、塗料事業を譲渡することを目的としてトウペの全株式を売却する契約を締結し、同日売却しました。」 — 塗料事業譲渡目的でトウペ全株式を売却し、その日売却した旨 - 「2026年5月11日、塗料事業の譲渡を目的として、当社が保有する全株式をトウペへ譲渡する契約を締結。2026年11月2日に売却。」 — 塗料事業譲渡目的の全株式譲渡契約締結日と売却日 - 「2026年11月2日には、塗料事業を譲渡することを目的としてトウペの全株式を売却する契約を締結し、同日売却しました。売却相手はナトコ株式会社です（売却株式数30,801,738株、議決権株式の100％、売却価額21.9億円、連結売却損失14億円、売却後の持分比率0％）。」 — 売却相手（ナトコ）、株式数・売却価額・連結損失・売却後持分比率0%の情報 - 「2026年11月2日に売却」 — 売却日が2026年11月2日である旨 ### ゼオンケミカルズ倉敷株式会社の設立・機能 - 「2026年7月23日付でゼオンケミカルズ倉敷株式会社を設立しています。」 — ゼオンケミカルズ倉敷株式会社を2026年7月23日付で設立した旨 - 「2026年7月23日付でゼオンケミカルズ倉敷株式会社を設立」 — ゼオンケミカルズ倉敷株式会社設立（2026年7月23日付）の記載 - 「また、2026年7月23日付でゼオンケミカルズ倉敷株式会社を設立しています。」 — ゼオンケミカルズ倉敷株式会社設立に関する記載 - 「アクリルゴム（エラストマー素材事業）および塗料（その他の事業）の製造及び販売を担っています。」 — アクリルゴムおよび塗料の製造・販売を担う旨 - 「また、2026年7月23日付でゼオンケミカルズ倉敷株式会社を設立しています。アクリルゴム（エラストマー素材事業）および塗料（その他の事業）の製造・販売を担っています。」 — ゼオンケミカルズ倉敷の設立と、アクリルゴム・塗料の製造・販売を担う旨 ### コスト削減・研究開発・事業方針 - 「ZΣ運動による徹底したコスト削減や生産革新活動に注力。」 — ZΣ運動によるコスト削減および生産革新活動への注力 - 「研究開発投資：8,110百万円（81億10百万円のグループ全体の研究開発活動金額を円換算した表記）」 — 研究開発投資（研究開発活動金額）の記載 - 「エラストマー素材事業のグローバル展開、付加価値の高い新製品開発と事業拡大（高機能材料部門を含む）。」 — エラストマー素材のグローバル展開や新製品開発・事業拡大の方針 ### マクロ要因・リスク（中東情勢・為替・物価） - 「為替円安の影響によりエラストマー素材事業の売上高・利益に影響があった旨の記載あり。」 — 為替円安がエラストマー素材事業の売上高・利益に影響した旨 - 「原料価格上昇を反映した販売価格改定等があった旨の記載あり。」 — 原料価格上昇を反映した販売価格改定等があった旨 - 「中東情勢の影響について予断を許さない状況が続く旨の記載あり。」 — 中東情勢の影響について予断を許さない旨 - 「国内経済・海外経済の緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の影響が景気に影響を及ぼす懸念がある旨の記載あり。」 — 国内外の緩やかな回復と、物価上昇の景気下押し懸念の記載 ### 資金・配当等（コミットメントと配当） - 「2026年10月29日（取締役会）普通株式配当総額7,518百万円、1株当たり39円、基準日2026-09-30、効力発生日2026-12-04、配当原資は利益剰余金、株式給付信託(BBT-RS)の配当金48百万円を含む。」 — 取締役会決議による中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資、信託分含む） - 「設備投資の支出として有形固定資産の取得による支出が現在期間で31,003百万円。」 — 設備投資に関する支出として有形固定資産の取得による支出の記載 - 「取引銀行と貸出コミットメント契約を締結。貸出コミットメント総額は50,000百万円、借入実行残高は0、差引額は50,000。」 — 貸出コミットメント契約（総額・借入実行残高・差引額）の記載