# 日本ゼオン（4205） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4205/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4205 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ12.pdf ## 要点 本書類では、当社グループの経営方針・サステナビリティ（TCFD等）や人材戦略、気候関連のリスク管理などが記載され、2030年目標（CO2排出量、SDGs貢献製品売上比率等）の2025年度進捗も示されています。加えて、定型的な前年からの更新に加え、設備投資計画（徳山工場の高機能樹脂生産設備など）や配当方針に関する記載が含まれています。 ## 事業 日本ゼオン株式会社（証券コード4205）は、グループとしてエラストマー素材事業・高機能材料事業・その他の事業を展開。事業区分ごとに主要製品等を整理しており、エラストマー素材事業では合成ゴム・合成ラテックス・化成品（C5石油樹脂・熱可塑性エラストマー等）を中心に、国内は当社および関連会社、海外は Zeon Chemicals L.P. 等を含む多数の海外連結子会社・関連会社によって推進している。高機能材料事業では化学品・電子材料・電池材料・トナー・高機能樹脂・高機能部材・医療機器等を扱い、国内外の幅広い顧客層へ供給している。その他の事業にはRIM配合液・塗料等が含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 170億円 - 設備投資: 727億円 - フリーキャッシュフロー: 340億円 - 従業員数: 4,425人 ## セグメント - エラストマー素材事業 / 売上高 2,218億円 / 営業利益 117億円 - 高機能材料事業 / 売上高 1,242億円 / 営業利益 224億円 - その他 / 売上高 660億円 / 営業利益 43億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,462億円 - 中国 / 売上高 787億円 - 米国 / 売上高 393億円 - 欧州 / 売上高 504億円 - アジア太平洋 / 売上高 866億円 - その他 / 売上高 107億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された調達原料（原油）と追加の生産拠点（川崎工場、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.の工場設備、蒲原工場の閉鎖記載）、外部枠組み（SBT認定、TNFD Adopter登録）を新規追加。また徳山工場の高機能樹脂生産設備新設計画（着手2025・完了2028・+約12,000t/年）を既存拠点へ追記し、ナフサについて原材料価格変動リスクの言及を追記。 - + 原油 - + 川崎工場 - + Zeon Chemicals Asia工場 - + 蒲原工場 - + SBT認定 - + TNFD Adopter登録 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存エントリの「ＺΣ運動」に再言及があり、新たにSTAGE30第3フェーズ推進、徳山工場の高機能樹脂生産設備新設計画、研究開発投資の重点配分、TNFD登録/参画、TCFD・SBT等の気候変動対応枠組み、職務等級制度への一本化などの人材改革が明示されたため追加/更新を行う。 - + STAGE30第3フェーズ推進 - + 研究開発投資と重点テーマ配分 - + 徳山工場高機能樹脂生産設備新設計画 - + TNFD Adopter登録とフォーラム参画 - + TCFD枠組みとSBT認定の取得 - + 職務等級制度への一本化と人材改革 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で既存の外部エクスポージャー6件（地政学・通商政策、原油ナフサ原材料価格、規制変更、TCFD/SBT、為替、世界需要）を再言及した。あわせて新規に、気候変動による供給網・原材料価格変動、人口動態・労働市場変化、TNFD Adopter登録とフォーラム参画を追加した。 - + 気候変動による供給網変動 - + 人口動態・労働市場変化 - + TNFD登録とフォーラム参画 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）では、既存の中核技術（GPB法、GPI法、ZEONEX/ZEONOR、CNT、データ分析・DX/品質安全環境）を再言及しつつ、光学フィルムの製造技術、電子材料・電池材料の製造基盤、トナー関連技術、CNTのリチウムイオン電池用途、外部ライセンス技術が新たに技術項目として具体的に列挙された。 - + 光学フィルム製造技術 - + 電子材料・電池材料製造基盤 - + トナー関連技術 - + CNTリチウムイオン電池用途 - + 外部ライセンス技術 ### 資本配分 提出書類2026-06-25において、既存の「徳山工場 高機能樹脂生産設備投資計画」「研究開発投資（エラストマー素材・高機能材料）」「自己株式取得枠拡大と取得（2024/10/28〜2026/2/20）」および過去のM&A/拠点形成（ZSエラストマー吸収合併、Edge Embossing買収、Aurora Microplates買収、Zeon Chemicals Asia設立・生産開始、Zeon Ventures設立、Zeon Europe Limited清算、株式会社トウペ子会社化）が再記載された。また、配当方針（DOE4%以上）および期末配当額・年間配当額が明示されたため、配当関連を新規エントリとして追加した。 - + 配当方針と期末配当（DOE4%） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、DI&B推進・女性活躍推進・人事制度（職務等級/職務型）の取り組み、産学連携・コンソーシアム参加・大学連携の記載を既存正準エントリへ追記した。加えて、TNFD Adopter登録・TNFDフォーラム参画を新規に追加した。 - + TNFD Adopter登録・TNFDフォーラム参画 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、気候関連のTCFD部会運用に加え、SBT認定やScope目標の更新が明示された。また、SDGs貢献製品認定部会の運用に紐づく売上目標（比率50%）が記載された。さらに、TNFD Adopter登録・TNFDフォーラム参画が新たに登場し、会計基準（リース・後発事象）の2028年適用予定も記載されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + TNFDアドプター登録と参画 - + SBT認定の取得 - + 会計基準の2028年適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・自然関連（外部枠組みと目標） - 「TNFD Adopterとして登録（2026年3月）、TNFDフォーラム参画。生物多様性への対応を強化。」 — TNFD Adopter登録およびTNFDフォーラム参画による生物多様性対応の強化。 - 「SBT認定の取得。」 — SBT認定の取得。 - 「気候変動対応としてTCFDの枠組みを活用したリスクと機会の把握、1.5℃シナリオを想定した検討、SBT認定の取得。Scope1+2の削減目標は2030年で42％（2020年基準）、Scope3は25％削減（WB2.0℃基準）。」 — TCFDの枠組みを活用した気候関連リスク・機会の把握、1.5℃シナリオ検討とScope1+2/Scope3削減目標の設定。 - 「規制動向・エネルギー政策・環境規制の強化など、規制動向が事業遂行に影響する可能性。TCFD・SBT認定等の外部枠組みの適用。」 — 規制・エネルギー政策等の外部環境変化への対応、TCFDやSBT認定等の外部枠組み適用。 - 「気候変動による供給網・原材料価格の変動、人口動態・労働市場の変化、サプライチェーンの断続的影響、リスク統合の強化など。」 — 気候変動に伴う供給網・原材料価格変動や人口動態・労働市場変化等のリスクを含む影響認識とリスク統合の強化。 - 「TNFD Adopterとして登録（2026年3月）」 — TNFD Adopterとして登録（2026年3月）。 ### 研究開発・技術・製品（材料・製造技術） - 「研究開発投資は全社を含めた金額として合計：17,003百万円（全社共通7,584百万円を含む）。分野別内訳はエラストマー素材事業3,185百万円、高機能材料事業5,366百万円、その他867百万円、全社（共通）7,584百万円。」 — 研究開発投資の総額と分野別内訳（エラストマー素材・高機能材料・その他・全社共通）。 - 「化学品（合成香料、有機合合成薬品等）、電子材料、電池材料、トナー、光学フィルム、医療機器等」 — 高機能材料領域の対象（化学品、電子材料、電池材料、トナー、光学フィルム、医療機器等）。 - 「GPB法（ゴム・ブタジエン抽出技術）およびGPI法（自社技術による…複合技術）等、事業の中核技術」 — GPB法およびGPI法等の中核技術。 - 「合成ゴム、合成ラテックス、化成品（C5石油樹脂、熱可塑性エラストマー等）」 — 合成ゴム、合成ラテックス、化成品（C5石油樹脂、熱可塑性エラストマー等）。 - 「化学品（合成香料、有機合成薬品等）」 — 化学品（合成香料、有機合成薬品等）。 - 「トナー、高機能樹脂、高機能部材、医療器材」 — トナー、高機能樹脂、高機能部材、医療器材。 - 「ZEONEX、ZEONOR などの非晶質環状オレフィンポリマー系技術（光学・医療・通信分野の用途開発）」 — ZEONEX/ZEONOR等の非晶質環状オレフィンポリマー系技術。 - 「研究開発投資額: 17,003 百万円 - エラストマー素材事業: 3,185 百万円 - 高機能材料事業: 5,366 百万円 - その他: 867 百万円 - 全社（共通）: 7,584 百万円 - 合計 17,003 百万円」 — 研究開発投資額17,003百万円の内訳（事業・全社）。 - 「電池材料」 — 電池材料。 - 「電子材料」 — 電子材料。 - 「医療器材」 — 医療器材。 - 「光学フィルムの製造技術」 — 光学フィルムの製造技術。 - 「電子材料・電池材料の製造基盤」 — 電子材料・電池材料の製造基盤。 - 「CNT、トナー等」 — CNT・トナー等の関連技術。 - 「CNTのリチウムイオン電池用途等、次世代材料分野の技術開発」 — CNTのリチウムイオン電池用途等、次世代材料分野の技術開発。 - 「液晶ディスプレイ用光学フィルム、電池材料、CNT、トナー等」 — 液晶ディスプレイ用光学フィルム、電池材料、CNT、トナー等。 - 「品質管理・環境管理・DX・サプライチェーン管理等の技術関連情報」 — 品質管理・環境管理・DX・サプライチェーン管理など技術関連情報。 - 「トナー・CNT関連技術」 — トナー・CNT関連技術。 - 「外部ライセンス（特定社からのライセンス技術）に関する記載あり」 — 外部ライセンス（特定社からのライセンス技術）に関する記載。 ### 事業・投資・拠点（設備・設備投資計画、国際展開） - 「着手 2025年、完了 2028年下期」 — 設備計画の着手（2025年）と完了（2028年下期）。 - 「徳山工場の高機能樹脂生産設備の新設計画 - 投資額 約78,000 百万円 - 着手 2025年、完了 2028年下期 - 増加能力 約12,000t/年」 — 徳山工場の高機能樹脂生産設備の新設計画（投資額・着手/完了・増加能力）。 - 「川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）: エラストマー素材事業・ラテックス等生産設備」 — 川崎工場の位置付け（エラストマー素材事業・ラテックス等生産設備）。 - 「2030年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を実現するべく、STAGE30の第3フェーズ（2025年度〜2028年度）を推進。マテリアリティを軸とした施策展開を開始。」 — 2030年ビジョン実現に向けた中期経営計画STAGE30第3フェーズの推進（2025年度〜2028年度）とマテリアリティに基づく施策展開。 - 「ホルムズ海峡の一部封鎖（事実上の封鎖）などの地政学的影響による調達・生産・出荷の不確実性を認識。」 — ホルムズ海峡の事実上の封鎖等、地政学要因による調達・生産・出荷の不確実性の認識。 - 「2018年9月 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.をタイに設立・2021年8月商業生産開始」 — Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.の設立（2018年9月）と商業生産開始（2021年8月）。 - 「海外拠点（Zeon Chemicals Asia Co., Ltd. 等）: 工場設備」 — 海外拠点（Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.等）の工場設備。 - 「2024年10月 住友化学とのS-SBR事業解消・ZSエラストマーを吸収合併」 — 住友化学とのS-SBR事業解消およびZSエラストマーの吸収合併（2024年10月）。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携の取り組みを実施」 — 産学連携・コンソーシアム参加・大学連携の取り組み。 - 「2013年3月 株式会社トウペを子会社化・敦賀・オプテス敦賀製造所完成」 — 株式会社トウペを子会社化し、敦賀のオプテス敦賀製造所が完成（2013年3月）。 - 「2023年1月 Edge Embossing Inc.を買収」 — Edge Embossing Inc.の買収（2023年1月）。 - 「2022年2月 Aurora Microplates LLCを買収」 — Aurora Microplates LLCの買収（2022年2月）。 - 「2021年10月 Zeon Ventures Inc.を米国に設立」 — Zeon Ventures Inc.の設立（2021年10月）。 - 「2018年3月 Zeon Chemicals Europe Limited(英国)を清算」 — Zeon Chemicals Europe Limited（英国）の清算（2018年3月）。 - 「株式給付信託（BBT-RS） 46 百万円」 — 株式給付信託（BBT-RS）に関する記載（46百万円）。 - 「なお、リース会計基準・後発事象の会計基準等の適用予定あり（2028年適用予定）」 — リース会計基準・後発事象の会計基準等の適用予定（2028年適用予定）。 - 「蒲原工場閉鎖・塩化ビニル樹脂生産合理化」 — 蒲原工場の閉鎖および塩化ビニル樹脂生産の合理化。 ### 経営課題・リスク・人材・統治（コスト/配当/人事/管理体制） - 「「ZΣ運動」による徹底したコスト削減を進めている。固定費削減を含むコスト最適化を推進。」 — 「ZΣ運動」による徹底したコスト削減、固定費削減を含むコスト最適化の推進。 - 「自己株式の取得: 2025年5月7日〜2026年2月20日期間に10,000,000株を取得 - 自己株式の消却: 6,000,600株を消却（2026年1月7日実施）」 — 自己株式の取得（2025年5月7日〜2026年2月20日）および消却（6,000,600株、2026年1月7日）。 - 「配当方針: 自己資本配当率（DOE）4%以上 期末配当1株あたり40円（2026年6月26日定時株主総会の決議予定）、中間配当を含む年間配当は1株あたり76円（DOE4%）」 — 配当方針（DOE4%以上）と期末・年間配当（1株当たり40円、年間76円）の考え方。 - 「人材戦略としてDI&Bの推進、育成・評価制度の改革、職務型人事制度の導入・一本化、女性の活躍推進などを推進。2026年度までのエンゲージメント向上を目標に取り組みを継続。」 — DI&Bの推進、人材育成・評価制度の改革、職務型人事制度の導入・一本化、女性活躍推進。 - 「ガバナンス・気候関連リスクの統合、TCFD部会・統合報告部会・SDGs貢献製品認定部会を設置」 — サステナビリティ委員会配下の部会設置（統合報告部会、TCFD部会、SDGs貢献製品認定部会等）や気候関連リスクの統合。 - 「原材料価格（C5石油樹脂・原油・ナフサ等）の変動リスク。地政学要因等による価格急騰・供給逼迫が業績に影響する可能性。」 — 原材料価格（C5石油樹脂・原油・ナフサ等）の変動リスクや供給逼迫等が業績に影響する可能性。 - 「女性活躍推進の取り組み: 女性の新卒採用比率（事務系50%以上、技術系30%以上）を目標」 — 女性活躍推進（女性の新卒採用比率目標：事務系50%以上、技術系30%以上）。 - 「為替変動リスク。海外拠点の現地通貨建取引・資産・負債の円換算影響。デリバティブによるヘッジを実施。」 — 為替変動リスクとヘッジ（為替予約等）による対応。 - 「高機能樹脂、高機能部材」 — 高機能樹脂・高機能部材。 - 「SDGs貢献製品の売上高比率 50%」 — SDGs貢献製品の売上高比率目標（50%）。 - 「RIM配合液、塗料等」 — RIM配合液・塗料等。 - 「原材料価格（C5石油樹脂・原油・ナフサ等）の変動リスク。」 — 原材料価格（C5石油樹脂・原油・ナフサ等）の変動リスク。 - 「2025年10月に管理監督者層の人事制度を職務等級制度へ一本化」 — 2025年10月に管理監督者層の人事制度を職務等級制度へ一本化。 - 「世界経済の回復動向、原材料コスト・輸送費の影響。2024年度にはEV・自動車市場動向の変化により需要の変動が生じる可能性。」 — 世界経済の回復動向や原材料コスト・輸送費の影響、EV・自動車市場動向による需要変動の可能性。 - 「役員指名・報酬委員会、企業価値創造会議等の諮問機関を設置」 — 役員指名・報酬委員会、企業価値創造会議等の諮問機関の設置。 - 「データ分析・製造プロセスの基盤」 — データ分析・製造プロセスの基盤。 - 「リスク管理規程、リスク管理委員会、環境安全委員会を常設」 — リスク管理規程、リスク管理委員会、環境安全委員会等の常設。