# 日本ゼオン（4205） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4205/disclosure/20260728501240
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4205

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％増、営業利益が34.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の76円から79円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

会社は、「ＺΣ運動」によるコスト削減、生産革新活動、販売価格改定の進捗、販売費及び一般管理費の削減、為替円安、高機能樹脂・電池材料・電子材料などの需要拡大を挙げている。一方、中東情勢悪化による主原料の調達量見合いでの生産や汎用ゴムの輸出スポット販売のコントロールも記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":109466,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":18849,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12711,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- １株当たり当期純利益: 66.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"68.9%"}
- 総資産: {"value":603320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":395811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":405000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":79,"change":3,"change_rate":3.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エラストマー素材事業":{"value":58161,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"高機能材料事業":{"value":33839,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"その他":{"value":18495,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- セグメント別利益: {"エラストマー素材事業":{"value":5546,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"高機能材料事業":{"value":10109,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"その他":{"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4568,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":293,"unit":"百万円","対象資産":"エラストマー素材事業250百万円、高機能材料事業38百万円、その他4百万円、全社資産2百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":250,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ジスインフォテクノ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 209251256
- 期末自己株式数: 17905776
- 業績の増減要因: 「ＺΣ運動」によるコスト削減、生産革新活動、販売価格改定の進捗、販売費及び一般管理費の削減、為替円安、高機能樹脂・電池材料・電子材料等の需要拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は109,466百万円、通期予想は405,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は16,300百万円、通期予想は38,000百万円。売上高は109,466百万円、通期予想は405,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は6.2％、営業利益は34.4％、経常利益は57.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期103,083百万円から109,466百万円、営業利益は12,129百万円から16,300百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,300百万円、経常利益18,849百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,711百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は38,000百万円、対前期増減率は4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は76.00円、2027年3月期予想は79.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計251百万円、特別損失合計403百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失293百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エラストマー素材事業の営業利益は前年同期比13億20百万円増、高機能材料事業は27億21百万円増、その他の事業部門は45百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高109,466百万円、営業利益16,300百万円。前年同期の売上高103,083百万円、営業利益12,129百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.5％、2026年3月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格等の上昇を反映した販売価格改定の進捗」や「販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は前年同期間を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加したことに加え、為替円安の影響により」などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢悪化」「為替円安」「AI関連投資を背景に需要が旺盛」、自社施策として「コスト削減」「販売価格改定」「生産設備を計画より前倒しして停止」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」と断定する一方、「中東情勢悪化による今後の見通しが引き続き不透明」「影響等が判明した段階には、速やかに公表」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高109,466百万円、営業利益16,300百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢悪化による今後の見通しが引き続き不透明」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ジスインフォテクノ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）