# 積水化学工業（4204） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4204 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回り、主な背景として原料・部材価格高騰や調達制約への対処、需要の前倒し、市中在庫積み増しへの対応などが記載されています。また、Sekisui Canada Modular Solutions Inc.は重要性が増したため当中間期より連結範囲に含められています。 ## 事業 積水化学工業は、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業を核とするグループ企業で、2025年中間連結期間の連結売上高は701,706百万円、営業利益60,439百万円、経常利益61,418百万円、親会社株主に帰属する中間純利益34,791百万円。中間総資産1,505,547百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は103,760百万円、自己資本比率57.45%、1株当たり中間純利益86.16円。中間期のキャッシュ・フローは営業35,126百万円、投資▲58,465百万円、財務33,171百万円。セグメント別の売上高・利益は住宅・環境・ライフライン・高機能プラスチックス・メディカル・その他の内訳と全社費用を集計して営業利益45,447百万円。なお、Sekisui Canada Modular Solutions Inc.を中間期間より連結範囲へ含めた。 ## 数字 - 研究開発費: 229億円 - 設備投資: 532億円 - フリーキャッシュフロー: -233億円 ## セグメント - 住宅 / 売上高 2,787億円 / 営業利益 168億円 - 環境・ライフライン / 売上高 1,232億円 / 営業利益 132億円 - 高機能プラスチックス / 売上高 2,642億円 / 営業利益 383億円 - メディカル / 売上高 452億円 / 営業利益 49億円 - その他 / 売上高 664億円 / 営業利益 -7億円 - 計 / 売上高 7,017億円 / 営業利益 732億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期よりSekisui Canada Modular Solutions Inc.を連結範囲に含めたことが記載され、新規の海外拠点（流通/販売・供給体制として扱い）依存を追加した。 - + Sekisui CanadaModular ### 戦略的賭け 当中間期の提出書類において、住宅・レジデンシャル領域の強化を目的とした国内外の株式譲渡契約（ノーブルホーム、未来都市開発、Ausbuild Group）締結と、Sekisui Canada Modular Solutions Inc.の連結範囲への追加（重要性増大による連結対象化）が新たに確認された。 - + ノーブルホーム等株式譲渡契約 - + Sekisui Canada連結範囲拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類（中間報告相当）にて、外部環境として(1)中東情勢悪化、(2)グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理、(3)需要前倒しと市中在庫積み増し、(4)為替換算勘定の数値、(5)原材料・部材高騰と在庫積み増しが新たに記載・更新された。既存の為替および原燃料・部材価格高騰リスクは当該書類で言及が確認できたため追記した。 - + 中東情勢悪化による調達制約 - + グローバルミニマム課税の会計処理 - + 需要の前倒しと在庫積み増し ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形固定資産の取得支出）と研究開発投資、配当（定時・追加）の実施、国内普通社債の発行決議に関する記載を既存エントリへ追記した。あわせて、ノーブルホーム、未来都市開発、Ausbuild Groupに係る株式譲渡契約（M&A推進）を新規のM&A資本配分エントリとして追加した。 - + ノーブルホーム株式譲渡契約 - + 未来都市開発株式譲渡契約 - + Ausbuildグループ株式譲渡契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-11）の中間報告書において、能力獲得に該当するM&A関連として複数の株式譲渡契約の締結、およびSekisui Canada Modular Solutions Inc.の連結範囲変更（連結対象化）が新たに言及されたため、既存9件にない4件を追加した。 - + Sekisui Canada Modular Solutionsの連結化 - + ノーブルホーム株式譲渡契約 - + 未来都市開発株式譲渡契約 - + Ausbuild Group株式譲渡契約 ### 規制ポジショニング 中間報告書注記に、グローバル・ミニマム課税制度に係る税務処理の実務対応および有価証券減損（切放し法）の会計方針が明示された。また、Sekisui Canada Modular Solutions Inc.を中間期間より連結範囲へ含めたことが記載されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム課税対応 - + 有価証券減損の切放し法 - + Sekisui Canada連結範囲変更 ## 会社自身の言葉 ### M&A・能力獲得/成長領域への投資 - 「国内ではノーブルホーム、未来都市開発、海外では Ausbuild Group の株式譲渡契約を締結（住宅・レジデンシャル・海外の強化領域でのM&Aを推進）」 — 住宅・レジデンシャル・海外の強化領域でM&A（株式譲渡契約）を締結した旨 - 「国内ノーブルホーム、未来都市開発、海外 Ausbuild Group の株式譲渡契約を締結（住宅・レジデンシャル・海外の強化領域でのM&Aを推進）」 — 国内（ノーブルホーム、未来都市開発）および海外（Ausbuild Group）の株式譲渡契約締結によるM&A推進の旨 - 「Sekisui Canada Modular Solutions Inc.を中間期間より連結範囲へ含めた（連結の範囲の変更）」 — Sekisui Canada Modular Solutions Inc.を連結範囲に含めた旨（連結範囲の変更） - 「Sekisui Canada Modular Solutions Inc.の連結範囲変更（従来非連結だったが重要性の増大により連結対象に含めた）」 — Sekisui Canada Modular Solutions Inc.を重要性増大により連結対象に含めた旨 ### 資金の支出・投資（設備投資・研究開発） - 「有形固定資産の取得による支出: 53,204百万円（53,204,000,000円）。ステージは「実施中/実施済み」等の直接的な明示はなし。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資支出）の金額 - 「研究開発投資: 22,938百万円（22,938,000,000円）。重点分野等の明示はなし。」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額 ### 株主還元・資金調達 - 「2026年10月30日 定時株主総会による配当金総額16,608百万円、1株当たり41円（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金、注: 40百万円は別途含む）」 — 配当（総額・1株当たり、基準日、効力発生日、原資）に関する決議 - 「国内普通社債の発行について2026年10月30日取締役会にて包括決議（発行総額上限60,000百万円、複数回発行可、払込金額は100円につき100円、利率は年4.0％以下、償還は7年以内一括償還、発行時期は2026年11月1日から2027年3月31日まで、資金の使途は設備資金・投融資資金・借入金返済資金等）」 — 国内普通社債の発行について取締役会で包括決議（条件・資金使途等）の旨 ### 外部環境・市況、税務・会計処理の影響 - 「中東情勢の悪化による原料・部材の価格高騰および調達制約」 — 中東情勢悪化による原料・部材の価格高騰および調達制約 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理等に関する取扱い（注記参照）」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理等に関する取扱い - 「需要の前倒し・市中在庫積み増し、成長市場（エレクトロニクス等）需要の取り込みによる影響」 — 需要の前倒し、市中在庫積み増し等の影響および成長市場需要の取り込み - 「為替換算勘定の対合計額：87,667百万円（中間期末時点）」 — 為替換算勘定の対合計額（中間期末時点） - 「原材料・部材の高騰、在庫積み増しの動き等による影響」 — 原材料・部材の高騰や在庫積み増しの動きによる影響 - 「有価証券の減損処理方法（切放し法）を採用」 — 有価証券の減損処理方法（切放し法）の採用 - 「税務処理に関する実務対応（グローバル minimum tax 等の適用に関する取扱い）」 — 税務処理に関する実務対応（グローバル minimum tax 等）の取扱い