# 積水化学工業（4204） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/disclosure/20261028558120
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4204

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上高、営業利益、経常利益の予想を引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。中間期末配当を1円増額し、年間配当予想も81円から82円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不透明な市況が続き、中間期の需要前倒しの一定の反動も想定される一方、スプレッドの維持や高付加価値品の拡販による収益性の改善などにより、期初予想を上回ることが見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1408400,"revised_forecast":1491000,"change":82600,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":115000,"revised_forecast":123000,"change":8000,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":114000,"revised_forecast":122000,"change":8000,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":76000,"revised_forecast":76000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":188.26,"revised_forecast":188.17,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月28日公表
- 前期実績: 売上高 1,309,281百万円、営業利益 106,477百万円、経常利益 117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 75,174百万円、１株当たり当期純利益 182.70円 銭
- 修正の理由: 不透明な市況が続き、中間期の需要前倒しの一定の反動も想定されるが、スプレッドの維持、高付加価値品の拡販による収益性の改善などにより、期初予測を上回ることが見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 特定製品交換費用5,143百万円、事業構造改善費用2,604百万円、固定資産除売却損1,235百万円、減損損失521百万円、投資有価証券評価損211百万円、投資有価証券売却損3百万円。特別損失合計9,718百万円。
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当を40.00円から41.00円に1円増額し、年間配当を81.00円から82.00円に2円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」の双方を記載し、通期予想について「修正しております」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「中間期の連結業績期間は2026年４月１日～2026年９月30日、業績予想の対象期間は2026年４月１日～2027年３月31日。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,408,400百万円から1,491,000百万円、営業利益は115,000百万円から123,000百万円、経常利益は114,000百万円から122,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.9％、営業利益7.0％、経常利益7.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は5.9％、営業利益と経常利益の増減率は各7.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「2027年３月期連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益と経常利益の増減率はそれぞれ7.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益123,000百万円は前期106,477百万円、経常利益122,000百万円は前期117,215百万円、純利益76,000百万円は前期75,174百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回予想の「親会社株主に帰属する当期純利益」はいずれも76,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計9,718百万円の内訳として、特定製品交換費用5,143百万円、事業構造改善費用2,604百万円、減損損失521百万円などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スプレッドの維持、高付加価値品の拡販による収益性の改善などで、期初の予測を上回ることが見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「スプレッドの維持」「高付加価値品の拡販」といった一般的な表現にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不透明な市況が続き」「中間期の需要前倒しの一定の反動も想定」「スプレッドの維持」「高付加価値品の拡販」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想の増減額は売上高82,600百万円、営業利益8,000百万円など全体の差額として示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不透明な市況」「需要前倒しの一定の反動」と、「スプレッドの維持」「高付加価値品の拡販」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「スプレッドの維持」「高付加価値品の拡販による収益性の改善」などと定性的に記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な市況が続き」「中間期の需要前倒しの一定の反動も想定されますが」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「スプレッドの維持、高付加価値品の拡販による収益性の改善などで」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社 除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「配当方針で「中期経営計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改善費用は、定置用蓄電池事業の撤退に係る費用を計上」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年10月30日、通期対象期間は2026年4月1日～2027年3月31日で、中間期末は2026年9月30日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026年４月28日公表）」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想数値の修正」として、前回予想と今回予想を比較している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期末を、2026年４月28日公表の前回予想から１円増額し41円」「年間配当金は２円増配の82円となる予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期初の予測を上回ることが見込まれる」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）