# 積水化学工業（4204） 子会社の増資に伴う子会社等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/disclosure/20260910534110
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4204

## 何が変わったか

積水化学工業が、100％子会社のセキスイハイム株式会社の資本金を30百万円から13,000百万円へ増やす。これに伴い、同社を首都圏エリアの統括会社とし、首都圏のグループ各社を傘下に集約する。

## 会社が挙げた理由

首都圏における事業競争力の強化と経営効率の向上を目的に、セキスイハイム株式会社を首都圏エリアの統括会社とするグループ経営体制へ再編するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本増資
- 相手方の名称: 積水化学工業株式会社
- 対象会社の名称: セキスイハイム株式会社
- 対象会社の事業内容: 住宅事業を行う関係会社の株式保有及び経営指導・管理
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 増資前30 百万円、増資後13,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 12 月 1 日
- 対象会社の売上高: 2,954 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 27 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 18 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 221 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"変動なし","change_rate":"0","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 10 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（増資払込予定日・組織再編実施予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: セキスイハイム株式会社を首都圏エリアの統括会社とし、当社の首都圏エリアのグループ各社を同社傘下へ集約する。追加的な再編についても継続的に検討する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社 100％子会社であるセキスイハイム株式会社に対する増資」および「本件は当社グループ内の組織再編」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社グループ内の組織再編」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「増資の内容の表に「議決権の所有割合 100％」が増資前・増資後の双方に記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権の所有割合 100％ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「子会社等の異動」に触れているが、対象会社の上場・上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金 30 百万円 13,000 百万円」および「首都圏エリアのグループ各社をセキスイハイム株式会社傘下へ集約します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「軽微」と記載されているが、特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「増資及び異動の理由」「増資の内容」を記載しているが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「増資の内容」には増資前後の資本金と議決権所有割合が記載されているが、算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社…セキスイハイム株式会社に対する増資を行うことを決議いたしました」とあるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「議決権の所有割合 100％」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には増資の実施と増資前後の資本金は記載されているが、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社 100％子会社であるセキスイハイム株式会社」および「当社の 100%出資子会社です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の 100%出資子会社です」「当社から役員を派遣しております」「グループ金融の利用、商標使用及び広告・販促物の制作等の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「23 百万円」「15 百万円」「18 百万円」、営業利益は「36 百万円」「23 百万円」「27 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「住宅事業を行う関係会社の株式保有及び経営指導・管理」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「首都圏における事業競争力の強化及び経営効率の向上を目的」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セキスイハイム株式会社を首都圏エリアの統括会社とするグループ経営体制への再編」および「首都圏エリアのグループ各社をセキスイハイム株式会社傘下へ集約します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」としているが、取引に伴う具体的なリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 10 日」「増資払込予定日 2026 年 10 月 1 日」「組織再編実施予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「増資前後の資本金と議決権所有割合、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「増資払込予定日」「組織再編実施予定日」が記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 9 月 10 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％子会社」および「議決権の所有割合 100％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セキスイハイム株式会社を首都圏エリアの統括会社」とし、「首都圏エリアのグループ各社をセキスイハイム株式会社傘下へ集約します」と記載されている。」）