# 積水化学工業（4204） 豪州クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社 Ausbuild グループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/disclosure/20260908533064
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4204

## 何が変わったか

積水化学工業は、豪州の完全子会社を通じて、Ausbuild Group Pty Ltd.およびAusbuild Partners Pty Ltd.の持株会社株式51％を取得し、Ausbuildグループを連結子会社化することを決定した。将来的には所有割合を90％まで引き上げる予定である。

## 会社が挙げた理由

豪州クイーンズランド州での住宅需要拡大と供給不足を背景に、Ausbuild社の開発用地、販売・施工体制を活用して豪州住宅市場へ本格参入するため。また、自社のモジュラー工法、太陽光発電・蓄電池・HEMS、インフラ技術を展開し、住宅供給力と事業規模を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: Ausbuildグループの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd.、Michael Loney Ausbuild Pty Ltd.、Matthew Bell Ausbuild Pty Ltd.
- 対象会社の名称: Ausbuild Group Pty Ltd.、Ausbuild Partners Pty Ltd.
- 対象会社の事業内容: 土地開発・建設業等、土地開発事業
- 対象会社の所在地: 豪州クイーンズランド州 ブリスベン
- 対象会社の資本金: 22.5 百万豪ドル、3.3 百万豪ドル
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 11 月 23 日、2017 年 6 月８日
- 対象会社の売上高: 382,469 千豪ドル（2025 年 6 月期）、2,308 千豪ドル（2025 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 22,259 千豪ドル（2025 年 6 月期）、1,407 千豪ドル（2025 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 59,286 千豪ドル（2025 年 6 月期）、4,741 千豪ドル（2025 年 6 月期）
- 取得価額: 約 335 百万豪ドル（株式取得対価及びアドバイザリー費用等を含む）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"51%","change":"51%（異動前は―）","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績等への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 10 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Ausbuild 社の持分 51%を取得し、当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本 SPC を通じて Ausbuild 社の各持株会社…の株式の 51％を取得します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有割合 51%」および「当社の連結子会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有割合 ―」「異動後の所有割合 51%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「豪州クイーンズランド州 ブリスベン」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、事業内容、財務数値等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 約 335 百万豪ドル」「豪州住宅市場への本格参入」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本買収による連結業績等への影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別利益・特別損失の金額・計上時期に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績等への影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 9 月 10 日開催の取締役会において…取得し、当社の連結子会社とすることを決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約 335 百万豪ドル」「株式の取得価額には株式取得対価及びアドバイザリー費用等…を含みます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 約 335 百万豪ドル」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の 51％を取得」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「取得先は各持株会社の代表」および3社の会社概要」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「取得先は各持株会社の代表であり、特筆すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財務状態」として3期分の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「Ausbuild Groupの親会社株主に帰属する当期純利益「16,147」「21,029」「22,259 千豪ドル」、Ausbuild Partners「-0」「2」「1,407 千豪ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 土地開発・建設業等」「事業内容 土地開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「豪州住宅市場への本格参入を実現します」「QLD 州における戸建注文住宅や分譲住宅の供給拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モジュラー工法を Ausbuild 社の事業に展開」「太陽光発電や蓄電池、HEMS…を活用」「水災害に強い分譲地整備を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価格調整条項があり、最終的な取得価額については変動の可能性があります」「法制度などの整備も働きかけながら」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 10 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 9 月 10 日（予定）」「株式譲渡実行日 2027 年 1 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得割合 51%」「取得価額 約 335 百万豪ドル」「株式譲渡実行日 2027 年 1 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 9 月 10 日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の取引後の経営体制、商号変更、従業員処遇に関する記載はない。」）