# 積水化学工業（4204） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/disclosure/20260730503228
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4204

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益について上方修正し、親会社株主に帰属する四半期純利益は据え置いた。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

原料や部材の価格が高騰したものの販売価格改善を実施したこと、為替が円安方向に推移したことなどを勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":676800,"revised_forecast":690500,"change":13700,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46400,"revised_forecast":48000,"change":1600,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":46600,"revised_forecast":49300,"change":2700,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30800,"revised_forecast":30800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.29,"revised_forecast":76.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2026年４月28日
- 前期実績: 売上高629,797百万円、営業利益45,447百万円、経常利益48,951百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,722百万円、１株当たり四半期純利益76.47円 銭（2026年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施し、また、為替が円安方向に推移したことなどを勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用6,663百万円、固定資産除売却損512百万円、減損損失187百万円、投資有価証券評価損10百万円、特別損失合計7,373百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」および「第２四半期連結累計期間の連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期連結累計期間の連結業績予想数値の修正」／「通期の連結業績予想につきましては、2026年４月28日に公表した予想数値から変更ありません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は676,800百万円から690,500百万円、営業利益は46,400百万円から48,000百万円、経常利益は46,600百万円から49,300百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.0、営業利益3.4、経常利益5.8、親会社株主に帰属する四半期純利益0.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.0％、営業利益は3.4％、経常利益は5.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は5.8％、営業利益は3.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.0％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は前回発表予想30,800百万円、今回予想30,800百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用6,663百万円」「減損損失187百万円」「特別損失合計7,373百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エレクトロニクス分野における半導体向けの旺盛な需要」／「パイプ・システムズ分野における前倒し需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施し、また、為替が円安方向に推移したことなどを勘案し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施し、また、為替が円安方向に推移したことなどを勘案し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原料や部材の価格が高騰」／「販売価格改善を実施」／「為替が円安方向に推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施し、また、為替が円安方向に推移したことなど」と説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きスプレッド確保に注力」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原料や部材の価格が高騰したものの、販売価格改善を実施」／「経常利益は、為替の影響もあり、大幅な増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年７月31日」、実績は「第１四半期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月28日に公表した予想数値」および対象年度の開始日「2026年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年４月28日に公表した予想数値から変更ありません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「原料調達に目処」／「過去最高の売上高・営業利益を見込む」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）