# 積水化学工業（4204） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4204/disclosure/20260427511507
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4204

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と経常利益が過去最高を更新した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は、売上高1兆4,084億円、営業利益1,150億円などの増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内住宅・非住宅市況の低迷が続いた一方、半導体・航空機市況が堅調で、高付加価値品へのシフトも進んだ。営業利益はEV市場の伸長鈍化や海外の重点感染症検査キット需要減の影響で減益となり、経常利益は為替差益、当期純利益は減損損失の計上が主な要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1309281,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":106477,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":117215,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75174,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: {"当期":"182円70銭","前期":"195円93銭"}
- 売上高営業利益率: {"当期":"8.1%","前期":"8.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":1427933,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":881125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78301,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46546,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92444,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":1408400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":114000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":81,"change":1,"change_rate":1.25,"unit":"円・銭（1株当たり）"}
- 配当性向: {"当期":"43.6%","次期予想":"43.0%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％以上、DOE3％以上、D/Eレシオ0.5以下で総還元性向50％以上、自己株式が発行済株式総数の5％以内となるよう新規取得見合い分を消却
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56872,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23302,"unit":"百万円","対象資産":["岩手県久慈市の建設仮勘定等","米国のその他無形固定資産等","英国のその他無形固定資産・機械装置及び運搬具等","英国の建設仮勘定等"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14747,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23302,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2733,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ベンハウス","株式会社アーキテックプランニング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 430,507,285株
- 期末自己株式数: 26,801,299株
- 業績の増減要因: 国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方、半導体・航空機市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。高付加価値品へのシフトが進んだが、EV市場の伸長鈍化や海外の重点感染症検査キット需要減により営業利益は減益となった。経常利益は為替差益、当期純利益は減損損失の影響で増減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2027年3月期の通期予想は示されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.9％増、営業利益は1.4％減、経常利益は5.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「1,309,281百万円（0.9％）」、営業利益「106,477百万円（△1.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106,477百万円、経常利益117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,174百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益「1,150億円（前期比＋8.0％）」、当期営業利益「1,064億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80円、2027年3月期予想は81円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向：40％以上」「DOE：３％以上」「総還元性向：D/Eレシオ0.5以下であれば、50%以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計14,948百万円、特別損失合計27,140百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度の減損損失」23,302百万円。岩手県久慈市、米国、英国の資産が対象。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、住宅＋17.9％、環境・ライフライン＋1.3％、高機能プラスチックス△3.1％、メディカル△13.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.1％、2025年3月期8.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.6％、2025年3月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期78,301百万円、前期119,231百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内住宅・非住宅市況の低迷が継続」「半導体、航空機の市況が堅調」「EV市場の伸長鈍化」「重点感染症検査キットの需要減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全社およびセグメントの売上高・営業利益の実績と前年同期比は記載されているが、需要減や高付加価値品シフトなどの要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内住宅・非住宅市況の低迷」「半導体、航空機の市況」「EV市場の伸長鈍化」「海外における…需要減」「為替差益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移すると想定」「厳しい市況が継続すると見込む」「増収・増益を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間、各業績数値および「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想期間が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視」し、「調達先の分散や代替品等のヘッジ策」を進めると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年度の100MW生産ライン立ち上げによる供給量拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Drive2.0』」に取り組んできたこと、「2026年度以降については…第３フェーズ」と記載されている。また「中期計画の投資進捗」も還元判断要素として示されている。」）