# 住友ベークライト（4203） 連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4203/disclosure/20261029560246
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4203

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上収益を630億円、営業利益を125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を65億円引き上げた。中間配当を1株60円から70円に、期末配当予想を60円から70円に増額し、年間配当予想を120円から140円に修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体関連材料について、AIデータセンター関連需要の拡大を背景に、パワーデバイスやメモリー用途を中心とした需要が想定を上回って推移しているため。下半期も需要が底堅く推移すると見込んでいるほか、京セラ株式会社の事業買収による影響も予想に含めている。配当については、上方修正した通期業績予想と財政状況を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":337000,"revised_forecast":400000,"change":63000,"change_rate":18.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":50000,"change":12500,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":28500,"revised_forecast":35000,"change":6500,"change_rate":22.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":324.84,"revised_forecast":398.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 11 日公表
- 前期実績: 2026年3月期通期：売上収益319,867百万円、事業利益34,490百万円、営業利益35,478百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,014百万円、基本的1株当たり当期利益319.52円
- 修正の理由: 半導体関連材料は、AIデータセンター関連需要の拡大を背景に、パワーデバイスやメモリー用途を中心に需要が想定を上回って推移しており、下半期も底堅く推移する見込み。京セラ株式会社の事業買収による影響も予想に含む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株60円から70円に増額し、期末配当予想を60円から70円に増額。年間配当予想は120円から140円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想」について「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は337,000百万円から400,000百万円、営業利益は37,500百万円から50,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,500百万円から35,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上収益18.7、事業利益44.7、営業利益33.3、親会社の所有者に帰属する当期利益22.8と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は18.7％、営業利益の増減率は33.3％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は33.3％と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は18.7％と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想50,000百万円で前期実績35,478百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,000百万円で前期実績28,014百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上収益、事業利益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前回予想を上回る見通し」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「半導体関連材料」の需要と「京セラ株式会社の事業買収による影響」を記載しており、特別損失等の計上額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI データセンター関連需要の拡大を背景に、パワーデバイスやメモリー用途を中心に需要が想定を上回って推移」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連材料」「AI データセンター関連需要」「パワーデバイスやメモリー用途」「京セラ株式会社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「需要が想定を上回って推移」と「上記の予想には、京セラ株式会社の事業買収による影響を含んでおります」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、業績予想全体の増減額のみを示している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI データセンター関連需要の拡大」と「京セラ株式会社の事業買収による影響」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が想定を上回って推移」「下半期においても、こうした需要は引き続き底堅く推移することを見込んでいる」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期においても、こうした需要は引き続き底堅く推移することを見込んで」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「半導体関連材料」の需要が想定を上回り、「売上収益、事業利益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益」が上回る見通しと記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「なお、上記の予想には、京セラ株式会社の事業買収による影響を含んでおります」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は需要動向、事業買収、配当方針について記載しており、工場再編等には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、開示日は「2026 年 10 月 30 日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 11 日に公表した 2027 年 3 月期通期連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正」と記載し、今回修正予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は60円から70円、期末配当予想は60円から70円、年間配当予想は120円から140円と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下半期においても、こうした需要は引き続き底堅く推移することを見込んでおり」「上回る見通しとなりました」と記載している。」）
