# 住友ベークライト（4203） 2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4203/disclosure/20260508520253
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4203

## 何が変わったか

2026年3月期は、半導体用途の需要拡大などにより売上収益が5.0％増加し、営業利益は前年の減損損失などの反動もあって43.1％増加しました。2027年3月期は、売上収益337,000百万円、営業利益37,500百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主に半導体用途の旺盛な需要により増加しました。事業利益は、高付加価値品の販売への注力、販売価格の適正化など収益構造の改善効果が表れたことにより増加し、営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":319867,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":35478,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":38842,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28014,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 319.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":484167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35003,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7930,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":124752,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":337000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 88,249,856株
- 期末自己株式数: 514,319株
- 業績の増減要因: 半導体用途の旺盛な需要、高付加価値品の販売への注力、販売価格の適正化、収益構造の改善効果、前期に計上した北米拠点の減損損失や国内生産拠点集約費用等の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「1．2026年3月期の連結業績」および「3．2027年3月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「5.0％」、営業利益「43.1％」、税引前利益「35.7％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「45.3％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「319,867百万円、5.0％」、営業利益「35,478百万円、43.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「35,478百万円」、税引前利益「38,842百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「28,014百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記事項には連結範囲の変更と会計方針等の変更の記載はあるが、業績予想の修正に関する「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の期末配当につきまして、…当初予想の1株につき55円から5円増額の60円とする予定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想「営業利益37,500百万円、5.7％」および2026年3月期実績「営業利益35,478百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期…年間配当は1株当たり110円」、 「2027年3月期…年間120円の配当を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報の当期「減損損失」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　4,428　－」および「前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失…を計上した反動」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「半導体関連材料「20,714百万円、15.2％増」、高機能プラスチック「6,224百万円、18.4％増」、クオリティオブライフ関連製品「12,902百万円、9.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の指標は「売上収益事業利益率 10.8％」「2025年3月期 10.1％」で、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期 71.7％」「2025年3月期 69.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 35,003百万円」、 「前期と比べると87億8百万円の収入の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因「半導体用途の旺盛な需要」「米国の関税政策の影響」、自社施策「高付加価値品の販売への注力」「販売価格の適正化」「構造改革」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「…と予想しております。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上収益「319,867百万円」、営業利益「35,478百万円」、2027年3月期予想「営業利益37,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が及ぼすエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が成長の下振れリスク」、 「米国の関税政策の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「航空機部品は、顧客生産数量の回復に伴い受注が増加しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上収益・事業利益は記載されているが、店舗数、契約数、販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度にスタートした中期計画」「その最終年度にあたり、各事業部で製品ポートフォリオの変革を成し遂げ、買収した事業でシナジーを早期に実現」」）