# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ダイセル（4202）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成30年７月以降、取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 取締役の報酬について、平成30年7月以降に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、制度に基づく報酬として年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給する枠組みを新たに示している。 (https://komori.app/company/4202/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）154,117株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に154,117株の自己株式処分を実施し、制度運用を具体化した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）160,049株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に160,049株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）232,604株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に232,604株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続・拡大した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）377,191株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に377,191株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)445,750株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に445,750株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)324,816株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に324,816株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)309,736株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に309,736株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 再定義 「本株主総会では、上記の各報酬枠とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度の新たな導入をし、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度に加え、売上高、EBITDA、ROIC、GHG排出量削減、労働安全を評価指標とする業績連動型株式報酬制度を別枠で導入する方針を示した。初回評価期間は2027年3月期から2031年3月期で、株主総会の承認を条件としている。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260511522579)
- 2026-05-21 初出 「当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値および業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の各報酬枠とは別枠で、以下のとおり、当社が予め定める当社業績等の数値目標の達成率等に応じて当社普通株式を付与する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入をすることとしたく、ご承認をお願いするものであります。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬とは別に、2027年3月期から2031年3月期を初回評価期間とし、売上高、EBITDA、ROIC、GHG排出量削減、労働安全を業績条件とする制度の導入を株主総会議案として示した。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260520542636)
- FY2026 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)374,548株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に374,548株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4202/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「本自己株式処分において、割当予定先である対象取締役等 22 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名および取締役を兼務しない執行役員17名に対して、118,520株の自己株式を処分する具体的な実施を決議した。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260710591281)
- 2026-07-10 前進 「対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、役員向けの自己株式処分に加え、当社および子会社の管理職層の従業員を対象とする従業員持株会向け制度を導入し、最大183,326株を処分する計画を示した。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260710591284)
- 2026-08-10 達成 「当社は、2026 年７月 10 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式118,520株の処分について、払込手続きの完了を開示した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260810516093)
- 2026-08-21 前進 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、従業員持株会向け自己株式処分の払込手続きが完了し、処分株式数は一部失権により179,812株となった。 (https://komori.app/company/4202/disclosure/20260821524140)
