# ダイセル（4202） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4202
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCKK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、世界経済の不透明感の中で売上高・営業利益などが前年同期比で増加し、資金は期末に549億64百万円となりました。あわせて、Formosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立に向けた合弁契約を2026年８月17日に締結し、ポリプラスチックス株式会社の事業を2026年４月１日付で吸収分割により当社へ承継しています。

## 事業

当社グループは、株式会社ダイセルおよび子会社・関連会社を含む事業グループで、ハイパフォーマンスポリマーズ、マテリアル、セイフティ、スマート、ライフサイエンスの5部門を中心に製品の製造・販売を行っています。セグメント区分の変更や事業移管を反映した中間連結会計期間の財務・セグメント情報を開示。主要な財務指標として売上高・営業利益・純利益・総資産・自己資本比率等を公表し、共同出資による合弁会社設立など重要な契約も記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 132億円
- 設備投資: 251億円
- フリーキャッシュフロー: 143億円

## セグメント

- ハイパフォーマンスポリマーズ / 売上高 1,284億円 / 営業利益 168億円
- マテリアル / 売上高 970億円 / 営業利益 66億円
- セイフティ / 売上高 542億円 / 営業利益 21億円
- スマート / 売上高 217億円 / 営業利益 16億円
- ライフサイエンス / 売上高 99億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 8億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 379億円
- 中国 / 売上高 440億円
- アジア / 売上高 295億円
- その他 / 売上高 169億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（中間連結）により、既存サプライチェーン依存の再言及（協同酢酸による一酸化炭素/メタノール供給、ダイセル物流、セイフティ各海外拠点、既存の海外販売/技術サービス子会社）が確認された。また、新規にFormosa PlasticsとのJV（Formosa Daicel Advanced Chemicals）および未登場の海外技術サービス/販売拠点（Daicel Chiral Technologies India、Daicel HPP Taiwan/Malaysia）が明示された。

- + FormosaDaicel JV
- + Daicel HPP Taiwan
- + Daicel HPP Malaysia

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-09）で、Accelerate 2030に基づく中期戦略、当中間期の設備投資額、合弁会社Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.の設立契約（半導体向け溶剤）、設備増強・安全向上施策、セグメント区分変更と事業移管が新たに確認できたため、該当する正準エントリを追加した。既存22件への追記対象は本抽出文面内には確認できなかった。

- + 中期戦略 Accelerate 2030
- + 設備増強と安全向上の継続
- + 当中間期設備投資250億74百万円
- + 半導体向け溶剤合弁会社の設立
- + セグメント区分変更と事業移管

### 外部エクスポージャー

当中間報告書で、地政学（中東情勢）、為替、グローバル・ミニマム課税制度への対応、世界経済の不透明感に関する外部要因が再言及された。加えて、Formosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立（半導体向け溶剤）という新たな外部提携・供給計画が初めて具体的に記載された。

- + Formosaとの半導体向け溶剤合弁設立

### 製品

本提出書類では、製品の区分変更後の事業概要として、既存コア製品（ポリアセタール樹脂、PBt樹脂、液晶ポリマー、酢酸セルロース、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、自動車エアバッグ用インフレータ、レジスト材料、キラル分離カラム、機能性食品素材、水処理用分離膜モジュール、物流サービス等）が再掲された。一方で、新たに「化粧品原料」「電子材料向け溶剤」「機能フィルム」「AS樹脂」が明示され、関連する合弁の目的（半導体向け溶剤の製造・販売）も記載された。

- + 化粧品原料
- + 電子材料向け溶剤
- + 機能フィルム
- + AS樹脂

### 技術

本書類では、既存の「キラル分離カラム技術」および「セルロース化学技術」に関連する製品・説明が再言及された。一方で、新たに「水処理分離膜モジュール」に関する技術的ケイパビリティとしての記載が確認できるため、新規エントリを追加した。

- + 水処理分離膜モジュール

### 資本配分

提出書類（2026-11-09）で、設備投資・研究開発・有利子負債・中間配当・Accelerate 2030に関する記載が確認できたため既存エントリを更新。また、新規の資本取引としてFormosa Plastics Corporationとの合弁会社設立（半導体向け溶剤）を追加した。ポリプラスチックス吸収分割による事業承継についても言及があり追記する。

- + Formosa Plasticsとの合弁会社設立

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、新たな合弁会社設立契約（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）が明示されたため共同事業の能力構築エントリを追加する。あわせて、既存の「ポリプラスチックス吸収分割開始」についても本書類内で再言及があるため、言及履歴を追記する。

- + Formosaダイセル合弁設立契約

## 会社自身の言葉

### 合弁会社（Formosa Plasticsとの共同出資）

- 「重要な契約としてFormosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）を2026年8月17日に締結、資本金800百万NT$、出資比率50%、設立予定日2027年1月予定。」 — Formosa Plasticsとの共同出資で合弁会社設立契約（2026年8月17日、資本金800百万NT$、出資比率50%、2027年1月予定）
- 「共同出資による合弁会社設立（Formosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）を2026年8月17日に締結、資本金800百万NT$、出資比率50%、設立予定日2027年1月予定。なお、同日付で合弁会社名・出資者の名称が変更されている表が掲示されています。」 — 上記合弁契約に加え、同日付で合弁会社名・出資者名が変更された表の掲示
- 「Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.」 — 合弁会社名（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）
- 「重要な契約としてFormosa Plastics Corporationとの共同出資による合弁会社設立（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）を2026年8月17日に締結、資本金800百万NT$、出資比率50%、設立予定日2027年1月予定。なお、同日付で合弁会社名・出資者の名称が変更されている表が掲示されています。」 — 上記合弁契約（契約日・資本金・出資比率・設立予定日）と、名称変更表の掲示
- 「共同出資による合弁会社設立（Formosa Daicel Advanced Chemicals Co., Ltd.）を2026年8月17日に締結、資本金800百万NT$、出資比率50%、設立予定日2027年1月予定。」 — 上記合弁契約（契約日・資本金・出資比率・設立予定日）

### 部門・製品の主要な内容（材料/ライフサイエンス等）

- 「自動車エアバッグ用インフレータ」 — 自動車エアバッグ用インフレータ
- 「光学異性体分離カラム」 — 光学異性体分離カラム
- 「ポリアセタール樹脂」 — ポリアセタール樹脂
- 「化粧品原料」 — 化粧品原料
- 「ＰＢＴ樹脂」 — PBT樹脂
- 「液晶ポリマー」 — 液晶ポリマー
- 「電子材料向け溶剤」 — 電子材料向け溶剤
- 「レジスト材料」 — レジスト材料
- 「機能フィルム」 — 機能フィルム
- 「アセテート・トウ」 — アセテート・トウ
- 「機能性食品素材」 — 機能性食品素材
- 「酢酸セルロース」 — 酢酸セルロース
- 「酢酸誘導体」 — 酢酸誘導体
- 「カプロラクトン誘導体」 — カプロラクトン誘導体
- 「エポキシ化合物」 — エポキシ化合物
- 「ダイセル物流㈱がグループ各社の製品・原材料の保管・運送」 — ダイセル物流がグループ各社の製品・原材料の保管・運送
- 「ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が水処理用分離膜モジュール等を製造・販売。」 — ダイセン・メンブレン・システムズが水処理用分離膜モジュール等を製造・販売
- 「ライフサイエンス：光学異性体分離カラム、機能性食品素材等の製造・販売。」 — ライフサイエンス領域（光学異性体分離カラム、機能性食品素材等）の製造・販売
- 「マテリアル事業：アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料等の製造・販売。」 — マテリアル事業（アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料等）の製造・販売
- 「ダイセルミライズ㈱が水溶性高分子、ＡＳ樹脂等を販売。」 — ダイセルミライズが水溶性高分子、AS樹脂等を販売

### 資本配分・財務方針・株主還元等（数字を含む）

- 「新中期戦略 Accelerate 2030 に基づき、成長投資によるトップライン拡大を目指す。市場機会を捉えるための投資配分を強化。」 — Accelerate 2030に基づき、成長投資でトップライン拡大を目指す旨の方針
- 「設備投資額は250億74百万円（約25,074,000,000円）。設立・投資対象は本文記載の新設・増設・更新を含む。」 — 設備投資額（250億74百万円）の記載
- 「有利子負債の残高は2,942億97百万円。銀行借入・社債発行・リース債務等を含む。」 — 有利子負債残高（2,942億97百万円）の記載
- 「研究開発活動費は132億16百万円。重点領域や外部連携の記載は本文中で限定的。」 — 研究開発活動費（132億16百万円）の記載
- 「中間配当総額：8,949百万円、1株当たり配当額：35.00円、基準日：2026年3月31日、支払開始日：2026年12月2日」 — 中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、支払開始日）
- 「設備の増強・更新、安全向上対策、および現業各設備の合理化・省力化を継続。」 — 設備の増強・更新、安全向上対策、合理化・省力化の継続
- 「設備投資額として当中間会計期間は250億74百万円と記載。」 — 設備投資額（250億74百万円）の記載
- 「世界経済の不透明感の中、部門別の需要動向に影響。原材料・輸送コストの上昇を販売価格へ転嫁する方針を採用。」 — 原材料・輸送コスト上昇の販売価格への転嫁方針

### 外部環境・会計処理・セグメント/組織変更・関係会社（運営基盤）

- 「原料の一酸化炭素およびメタノールの供給・酢酸の製造・販売」 — 原料一酸化炭素・メタノールの供給、酢酸の製造・販売
- 「Chiral Technologies, Inc.」 — Chiral Technologies, Inc.
- 「Chiral Technologies Europe S.A.S.」 — Chiral Technologies Europe S.A.S.
- 「Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.」 — Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.
- 「中東情勢の不安定化によるエネルギー供給の制約・価格上昇およびサプライチェーンの混乱を背景とした世界経済の不透明感。」 — 中東情勢の不安定化等を背景とする世界経済の不透明感
- 「ダイセル物流㈱がグループ各社の製品・原材料の保管・運送を担う。」 — ダイセル物流㈱がグループ各社の製品・原材料の保管・運送を担う
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いについて、対象会計年度に関する法人税等を計上していない旨の記載あり。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していない旨の記載
- 「ほか、ポリプラスチックス株式会社の吸収分割（2012年4月1日付）に伴う共通支配下の取引として、Daicel への吸収分割承継が実施され、のれん・無形資産等の処理が記載。」 — ポリプラスチックスの吸収分割に伴う共通支配下取引（のれん等の処理）
- 「ほか、ポリプラスチックス株式会社の吸収分割（簡易吸収分割）および同日付の連結財務諸表上の相殺消去が実施。親会社ダイセルへの吸収分割承継が実施され、のれん・無形資産等の処理が記載。」 — ポリプラスチックスの簡易吸収分割と連結上の相殺消去、のれん等の処理
- 「Daicel (Asia) Pte. Ltd.」 — Daicel (Asia) Pte. Ltd.
- 「Daicel ChemTech, Inc.」 — Daicel ChemTech, Inc.
- 「Daicel (Europa) GmbH」 — Daicel (Europa) GmbH
- 「Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.」 — Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.
- 「Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.」 — Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.
- 「Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.」 — Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
- 「Daicel Safety Systems Americas, Inc.」 — Daicel Safety Systems Americas, Inc.
- 「Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.」 — Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.
- 「中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更し、ハイパフォーマンスポリマーズ事業を「エンジニアリングプラスチック事業」から改称、ダイセルミライズ株式会社の事業をマテリアル事業へ移管し、メディカル・ヘルスケア事業をライフサイエンス事業へ改称、コスメ事業をマテリアルセグメントへ移管、その他セグメントのメンブレン事業をライフサイエンス事業へ移管しました。」 — セグメント区分の変更（各事業の改称・移管）
- 「Daicel HPP Taiwan Co., Ltd.がこれに従事」 — Daicel HPP Taiwan Co., Ltd.が当該製造・販売等に従事
- 「Daicel HPP Malaysia Sdn. Bhd.がこれに従事」 — Daicel HPP Malaysia Sdn. Bhd.が当該製造・販売等に従事
- 「為替の影響があるとの記載あり。具体的な数値は記載なし。」 — 為替の影響に関する記載（数値は不記載）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いとして、対象会計年度に関する法人税等を計上していない旨の記載。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していない旨の記載