# ダイセル（4202） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20260710591284
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

ダイセルは、当社および子会社の対象従業員が加入する従業員持株会に対し、譲渡制限付株式として自己株式を最大183,326株処分することを決定しました。株式は、従業員が持株会を通じて取得し、退職日など一定の条件まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大183,326株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,400.5円
- 発行価額の総額: 256,748,063円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: ダイセルグループ従業員持株会：最大183,326株
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで対象従業員の持分に対応する株式の引出しが制限される。
- 希薄化率: 0.07％（最大値。発行済株式総数256,142,682株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"256,142,682株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,400.5円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年6月10日～7月9日）3.43％、3か月（2026年4月10日～7月9日）9.07％、6か月（2026年1月10日～7月9日）2.45％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日から各対象従業員の当社または所属子会社を退職した日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は退職日に解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除される場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社の子会社の管理職層の対象従業員、最大1,108名。1等級：最大463名・49,078株、2等級：最大295名・41,890株、3等級：最大252名・53,928株、4等級：最大87名・30,972株、5等級：最大11名・7,458株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施を決定し…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月10日に決議した役員向けRSに関する自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて…インセンティブを…与える」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「（割当予定先）…ダイセルグループ従業員持株会183,326株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の管理職層の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日…終値である1,400.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,400.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月21日から…退職した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続は要しません」」）