# ダイセル（4202） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20260511523281
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年を下回りました。2027年3月期は売上高、営業利益、純利益の増加を見込む一方、経常利益は減益見通しで、配当予想は2026年5月22日に公表予定です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、需要拡大の遅れや投資額の増加などに伴う減損損失により純利益が大幅に減少しました。2027年3月期は、エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加を見込む一方、アセテート・トウの販売価格低下、パルプ価格上昇、政策保有株式売却に伴う受取配当金の減少、持分法投資利益の減少などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":288000,"通期":595000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":16500,"通期":42500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17000,"通期":43000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10000,"通期":32000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":39.16,"通期":125.3},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高579,629百万円、営業利益42,069百万円、経常利益45,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,180百万円、１株当たり当期純利益38円75銭
- 修正の理由: エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加などにより増収を見込む一方、アセテート・トウの販売価格低下やパルプ価格上昇などにより営業利益は微増益、政策保有株式売却に伴う受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少により経常利益は減益、前年度の減損損失計上の反動により親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失32,845百万円、特別損失合計38,991百万円。減損損失の主な内容は、エンジニアリングプラスチック製造設備30,682百万円等及び自動車エアバッグ用イニシエータ製造設備419百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の配当予想は未定で、新中期戦略と併せて2026年5月22日に公表予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計) 288,000百万円」「通期 595,000百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は「売上高 2.7％増」「営業利益 1.0％増」「経常利益 4.7％減」「親会社株主に帰属する当期純利益 214.3％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 595,000百万円（前年度比2.7％増）」「経常利益 43,000百万円（同4.7％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 32,000百万円（同214.3％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 5,950億円（前年度比2.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期…親会社株主に帰属する当期純利益 32,000百万円」および「2026年3月期…10,180百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 32,845百万円」「特別損失合計 38,991百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンジニアリングプラスチック」「自動車エアバッグ用インフレータ」「アセテート・トウ」「中国市場」「米中の関税問題」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量増加」「販売価格低下」「パルプ価格上昇」「減損損失」「受取配当金の減少」「持分法による投資利益の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失 32,845百万円」の記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要拡大の遅れ」「米中の関税問題」「投資額の増加」「ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「2027年3月期」「減損損失 32,845百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の世界経済は…推移する見通し」「今後も…コストダウン、在庫削減」「前年度に減損損失を計上していたこともあり増益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量増加」「販売価格低下や原料のパルプ価格上昇」「減損損失を計上」「受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「2024年7月から樹脂コンパウンド事業を…ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、新規事業展開…研究開発、設備の新・増設、効率化など…投資に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月15日開催の取締役会において…吸収分割により当社が承継すること…を決議」「効力発生日 2026年４月１日」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「営業利益は微増益となる見通し」「実際の業績は様々な要因により業績予想とは異なる可能性があります」」）