# ダイセル（4202） 法定事後開示書類（会社分割）（ポリプラスチックス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20260401595380
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

HPPホールディングス株式会社（旧ポリプラスチックス株式会社）の子会社・関連会社株式の保有・管理事業を除く全事業を、ダイセル株式会社が吸収分割により承継しました。効力発生日は2026年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

2026年1月15日付の吸収分割契約に基づく会社分割であり、会社法に従い事後開示を行ったものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：83,215百万円（概算）、承継負債の額：83,215百万円（概算）
- 数量・規模: HPPの全事業。ただし、HPPが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年1月15日付吸収分割契約に基づく本件事業の承継、および会社法791条1項、801条1項等の法令に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法791条1項、会社法施行規則189条、会社法801条3項2号、会社法施行規則201条、会社法796条2項、会社法784条1項、会社法789条、会社法797条4項1号、会社法796条3項、会社法799条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日の効力発生日から2週間以内に変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「HPP の全事業（ただし、HPP が保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除き）」」「承継資産の額：83,215 百万円（概算）」「承継負債の額：83,215 百万円（概算）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「HPP の全事業」「本件事業に係る資産、負債、契約その他これに付随する権利義務を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継資産の額：83,215 百万円（概算）」「承継負債の額：83,215 百万円（概算）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約その他これに付随する権利義務を承継しました」「債権者に対して公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２６年４月１日をもって」「承継資産の額：83,215 百万円（概算）」「承継負債の額：83,215 百万円（概算）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「２０２６年１月１５日付」「２０２６年４月１日」「２０２６年２月１３日」「83,215 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「その概算額は以下のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「（承継会社）大阪市北区大深町３番１号 ダイセル株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年４月１日をもって」「２０２６年４月１日から２週間以内に行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」「本件吸収分割に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割が効力を生じた日 ２０２６年４月１日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２０２６年４月１日をもって」「本件吸収分割が効力を生じた日 ２０２６年４月１日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継いたしました」「承継しました」「83,215 百万円（概算）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件吸収分割が効力を生じた日 ２０２６年４月１日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「HPP の全事業（ただし、HPP が保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除き）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ダイセルがHPPの全事業…に関して有する権利義務を吸収分割により承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２６年４月１日から２週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法７９１条１項、会社法施行規則１８９条に基づく事後備置書面」「会社法８０１条３項２号及び会社法施行規則２０１条に基づく事後備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割に係る事後開示をいたします」「手続の経過」「重要な権利義務に関する事項」」）