# ダイセル（4202） 特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20260325588299
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

建設中のCOC樹脂第2プラントの収益性が低下したため、約320億円の減損損失を2026年3月期第4四半期に計上する見込みとなった。これに伴い、2026年3月期の通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

COC樹脂について、需要拡大の遅れや投資額の増加により第2プラントの収益性が低下したため。また、アセテート・トウの販売数量減少、第4四半期の一酸化炭素プラントのトラブル、エンジニアリングプラスチック事業の中国工場の移転補償金受入の来期への後ろ倒しも業績予想修正の理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上および通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2026年3月期第4四半期に計上する見込みとなった事象であり、具体的な発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日（開示日）
- 対象となる主体: 株式会社ダイセル
- 対象拠点・対象製品: COC樹脂（環状オレフィン・コポリマー）の現在建設中の新規プラント（第2プラント）
- 原因: 需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性が低下したため
- 業績への影響額: 減損損失約320億円を特別損失に計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は50,000百万円から10,000百万円へ、40,000百万円減額（減減率△80.0%）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第2プラントの稼働予定を2027年3月期第4四半期から2028年3月期中へ変更し、その間に安全品質をより向上させる対応を実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上する見込み」「減損損失約320億円を特別損失に計上する見込み」「通期連結業績予想を上記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」50,000百万円から10,000百万円、「増減率 △80.0」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想を修正」「今回修正予想（B）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失約320億円」および前回発表予想の当期純利益「50,000百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現在建設中の新規プラント（第2プラント）について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失約320億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期において、特別損失（減損損失）を計上する見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「COC樹脂（環状オレフィン・コポリマー）」「新規プラント（第2プラント）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約320億円」「2026年3月期第4四半期」「2028年3月期中」「増減額△40,000百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「減損損失約320億円」および「今回修正予想（B）」の業績予想表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業計画見直しを進めてまいりました。その結果」「この間に安全品質をより向上させる対応を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月5日公表の『COC樹脂（環状オレフィン・コポリマー）の事業計画見直しおよび新規プラントの稼働開始延期に関するお知らせ』にてお知らせしておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「稼働予定を2027年3月期第4四半期から2028年3月期中へ変更」「減損損失約320億円」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見込み」「実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下」「第4四半期にCO（一酸化炭素）プラントでトラブルが発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「当社は、2026年3月期第4四半期において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下」「この間に安全品質をより向上させる対応を実施してまいります」」）