# ダイセル（4202） 連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20260115534520
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

ダイセルは、連結子会社ポリプラスチックスの子会社・関連会社株式の保有・管理事業を除く全事業を吸収分割で承継します。これに伴い、ポリプラスチックスは「HPPホールディングス株式会社」に商号変更されます。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリングプラスチック事業を強化するため、ポリプラスチックスのテクニカルサービス・ソリューション提供のノウハウの共有、ダイセルの他事業との連携強化、グループ全体の人財活用、コーポレート機能の効率化を進め、企業価値の最大化を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: ポリプラスチックス株式会社
- 対象会社の名称: ポリプラスチックス株式会社
- 対象会社の事業内容: ポリマー、プラスチックス、化学工業薬品及びその加工品の製造、輸入及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1964 年 5 月 4 日
- 対象会社の売上高: 114,227 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 7,974 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 18,940 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 32,127 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、ポリプラスチックスは会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: ポリプラスチックスの商号を2026年4月1日付で「HPPホールディングス株式会社」に変更し、国内外の関係会社の商号も同時に変更します。ダイセルの名称、両当事会社の本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定していません。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「ポリプラスチックスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社」の全事業を「当社が承継」すると記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割後の状況」では商号、本店所在地、代表者等の変更について記載されていますが、分割後の議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ポリプラスチックスの本店所在地は「東京都港区港南2丁目18番1号」、ダイセルの本店所在地は「大阪市北区大深町3番1号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等が記載されていますが、上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ポリプラスチックスの全事業（ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。）」を承継し、承継資産合計は「93,950 百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」とありますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」と記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 10 月 16 日付『連結子会社との会社分割を伴うグループ再編計画に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」としたうえで、2026年1月15日の取締役会決議を記載しています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「分割に係る割当てについて「本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。」と記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2025 年 3 月期（単体）」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 7,974 百万円」「当期純利益 18,940 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「ポリマー、プラスチックス、化学工業薬品及びその加工品の製造、輸入及び販売」です。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化」および「コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割契約承認取締役会決議日 2026 年 1 月 15 日」「本吸収分割契約締結日 2026 年 1 月 15 日」「本吸収分割の効力発生日 2026 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2026 年 4 月 1 日（予定）」と具体的に示され、対象事業、当事会社、方式、対価も記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 15 日開催の取締役会において」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主総会については「いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。」と記載されていますが、少数株主保護の手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポリプラスチックスの社名を、2026 年 4 月 1 日付で『HPP ホールディングス株式会社』に変更」し、「両当事会社の本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定しておりません。」」）