# ダイセル（4202） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20251106589186
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

ダイセルは、2025年11月10日から2026年3月31日までの間に、普通株式を最大1,100万株、総額150億円まで買い付けることを決めました。取得した株式は、株式報酬などに必要な分を除いて消却する意向です。

## 会社が挙げた理由

中期戦略における資本政策の一環として、株主還元の充実および資本効率の向上等を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,100 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.14％
- 取得価額の総額: 150 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 11 月 10 日から 2026 年３月 31 日まで
- 取得方法: ①東京証券取引所における市場買付け、②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
- 取得の理由: 中期戦略における資本政策の一環として、株主還元の充実および資本効率の向上等を図るため。
- 決議日: 2025 年 11 月６日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,446,001 株（2025 年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 265,496,681 株（自己株式を除く、2025 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.14％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2025 年９月 30 日時点の自己株式の保有／発行済株式総数（自己株式を除く）265,496,681 株／自己株式数 1,446,001 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得しうる株式の総数 1,100 万株（上限）／株式の取得価額の総額 150 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実および資本効率の向上等を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「中期戦略における資本政策の一環として、株主還元の充実および資本効率の向上等を図るため。」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期戦略における資本政策の一環として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「①東京証券取引所における市場買付け／②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 11 月 10 日から 2026 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①東京証券取引所における市場買付け／②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2025 年 11 月６日／2025 年 11 月 10 日から 2026 年３月 31 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「取得した株式については、譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式インセンティブに必要な株式数を除き、消却する意向であります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式インセンティブに必要な株式数を除き、消却する意向」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／消却する意向であります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,100 万株（上限）／4.14％／150 億円（上限）／2025 年 11 月 10 日から 2026 年３月 31 日まで」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上等を図るため。」）