# ダイセル（4202） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20250717516330
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

ダイセルは、当社および子会社の対象従業員が加入する従業員持株会に対し、最大210,360株の譲渡制限付株式を自己株式の処分により付与することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大210,360株（実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,249.5円
- 発行価額の総額: 262,844,820円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額262,844,820円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として処分するため、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年8月25日
- 割当予定先: ダイセルグループ従業員持株会（最大210,360株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の持分に対応する株式の引出しが制限される。
- 希薄化率: 0.08%（発行済株式総数266,942,682株に対して。最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"266,942,682株","revised_forecast":"266,942,682株（自己株式の処分のみのため増加なし）","change":"0株","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,249.5円。1か月終値平均1,210円に対して3.26%、3か月終値平均1,206円に対して3.61%、6か月終値平均1,259円に対して-0.75%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月25日から各対象従業員の退職日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合には所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の管理職層の対象従業員。最大1,121名（1等級：最大449名・53,880株、2等級：最大310名・49,600株、3等級：最大264名・63,360株、4等級：最大86名・34,400株、5等級：最大12名・9,120株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金の総額としては処分総額262,844,820円が最大値）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に基づく独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年7月17日決議・2025年8月13日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（議決権1,677個増加。金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.08％」／「対象従業員…インセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「2025年5月22日現在…266,942,682株」と記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月17日に決議した役員向けRSに関する自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助」／「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額262,844,820円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…本持株会に対して…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ダイセルグループ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の管理職層の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月16日…終値である1,249.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,249.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年8月25日から…退職した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）