# ダイセル（4202） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20250717516296
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式167,708株を役員等30名に処分することを決議した。処分価額の総額は209,551,146円で、譲渡制限期間は30年間。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を引き出すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式167,708株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,249.5円
- 発行価額の総額: 209,551,146円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額209,551,146円（差引手取概算額はnot_disclosed。金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年8月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,249.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月13日～2055年8月12日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の所定の役職にあったことを条件として、期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職の直後に解除する。ただし、解除対象株式数は在任・在職期間に応じて算定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任・退職した場合で、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由がないとき、会社は本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）5名・52,814株、当社の取締役を兼務しない執行役員15名・76,014株、当社の役員待遇理事3名・7,200株、当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員7名・31,680株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計209,551,146円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の管理会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」および「処分の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月10日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「2024年5月9日…本制度と同様の制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主とのより一層の価値共有を図るとともに、当社の中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を…引き出すことを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権を合計209,551,146円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…執行役員…役員待遇理事…当社の子会社の…執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式167,708株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等30名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月16日…普通株式の終値である1,249.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,249.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年間と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得た」」）