# ダイセル（4202） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20250513544379
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2026年3月期は増収、営業利益・経常利益の減益、親会社株主に帰属する当期純利益の増益となる連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加などで増収を見込む一方、円高前提やエンジニアリングプラスチック事業の減価償却費・定期修繕費用の増加により営業利益・経常利益は減益とした。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に減損損失を計上していた反動で増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":290000,"通期":600000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22500,"通期":54000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23500,"通期":56000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":25000,"通期":54000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":94.29,"通期":203.67},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高586,531百万円、営業利益61,011百万円、経常利益62,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49,480百万円、１株当たり当期純利益181円44銭
- 修正の理由: エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加などで増収を見込む一方、円高前提や減価償却費・定期修繕費用の増加により営業利益・経常利益は減益。前年度に減損損失を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計17,279百万円。主な内容は減損損失7,053百万円、固定資産除却損6,292百万円、投資有価証券評価損968百万円、関係会社株式売却損1,493百万円、事業整理損1,106百万円。
- 配当予想の修正: 2026年3月期は年間60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定。前年度と同額と記載されているが、配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期(累計)」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高5.1％増、営業利益2.2％減、経常利益8.9％減、純利益11.4％減。2026年3月期予想は売上高2.3％増、営業利益11.5％減、経常利益10.1％減、純利益9.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高600,000百万円（前年度比2.3％増）」「営業利益540億円（同11.5％減）」「経常利益560億円（同10.1％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、業績予想の見出しも「2026年3月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期予想は「54,000百万円、11.5％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の通期予想は「600,000百万円、2.3％増」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計17,279百万円」「減損損失7,053百万円」「固定資産除却損6,292百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加」「エンジニアリングプラスチック事業での減価償却費や定期修繕費用の増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績予想の説明で「販売数量増加」「円高」「減価償却費」「定期修繕費用」「前年度に減損損失を計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想には売上高・利益の合計額と前年比が記載されているが、販売数量、為替、減価償却費、修繕費用ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量増加」「為替を前年度比で円高の前提」「減価償却費や定期修繕費用の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「販売数量増加」「円高」「減価償却費や定期修繕費用の増加」などと説明されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年3月期の業績は…見通しです」と要因を説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「減価償却費や定期修繕費用の増加などにより、営業利益、経常利益は減益」「前年度に減損損失を計上していたこともあり増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など…投資に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「サプライチェーンの緊密な連携」「需要に応じた生産体制の構築」「コストダウン」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年5月13日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「減益となる見通し」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は…異なる可能性があります」。」）