# ダイセル（4202） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20241106513074
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで引き下げた。特に利益面では、純利益を従来予想の580億円から510億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

円安は想定より進んだものの、日系自動車生産台数の減少や一酸化炭素プラントの初期トラブルにより中間期の業績が想定を下回ったため。加えて、自動車生産の動向、ウクライナ・中東情勢による原燃料価格への影響、製品需要・市況の見通し、一酸化炭素プラントの安定運転に向けた計画停止を踏まえ、通期予想を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":610000,"revised_forecast":600000,"change":-10000,"change_rate":-1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":60000,"change":-5000,"change_rate":-7.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":60000,"change":-7000,"change_rate":-10.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":58000,"revised_forecast":51000,"change":-7000,"change_rate":-12.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":210.29,"revised_forecast":184.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月９日発表
- 前期実績: 2024年３月期：売上高558,056百万円、営業利益62,393百万円、経常利益68,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,834百万円、１株当たり当期純利益197.56円 銭
- 修正の理由: 日系自動車生産台数の減少や一酸化炭素プラントの初期トラブルにより中間期の業績が想定を下回ったこと。今後の自動車生産動向、ウクライナ・中東情勢の原燃料価格への影響、製品需要・市況の見通し、一酸化炭素プラントの安定運転に向けた計画停止を踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、為替が想定より円安で推移したものの、日系自動車生産台数の減少や、一酸化炭素プラントの初期トラブルの影響などにより、売上高、営業利益、経常利益が想定を下回る結果となりました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績」および「2025年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は610,000百万円から600,000百万円、営業利益は65,000百万円から60,000百万円、経常利益は67,000百万円から60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,000百万円から51,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.6％、営業利益△7.7％、経常利益△10.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△12.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△1.6」、営業利益は「△7.7」、経常利益は「△10.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△12.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△12.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益60,000百万円、経常利益60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益51,000百万円。前期実績はそれぞれ62,393百万円、68,396百万円、55,834百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について、前回発表予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「日系自動車生産台数の減少」「一酸化炭素プラントの初期トラブル」「計画停止」などが記載されているが、特別損失等の金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日系自動車生産台数の減少」および「製品需要や市況の見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日系自動車生産台数の減少」および「一酸化炭素プラントの初期トラブル」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日系自動車生産台数の減少」「一酸化炭素プラントの初期トラブル」「ウクライナ・中東情勢の原燃料価格への影響」「一酸化炭素プラントの安定運転確立のための計画停止」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「日系自動車生産台数の減少」「ウクライナ・中東情勢の原燃料価格への影響」、会社側の対応として「計画停止を実施すること」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益が想定を下回る結果」と説明されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き先行き不透明な状況が続くと見込まれます」および「安定運転確立のための計画停止を実施すること」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「日系自動車生産台数の減少」「一酸化炭素プラントの初期トラブル」「製品需要や市況の見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には自動車生産、プラント、原燃料価格、需要・市況、計画停止が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「計画停止を実施すること」が記載されているが、上振れ分の再投資については記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「一酸化炭素プラントの安定運転確立のための計画停止」であり、工場再編・撤退・拠点整理の決定は示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年11月７日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、また「第３四半期以降」に言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2024年５月９日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表には、配当予想に関する項目や記述がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き先行き不透明な状況が続くと見込まれます」および「実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうる」。」）