# ダイセル（4202） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20240704544382
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大162,222株処分することを決議した。株式は、従業員が拠出する特別奨励金を持株会が現物出資する形で割り当てられる。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 162,222株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,548.5円
- 発行価額の総額: 251,200,767円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 251,200,767円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月26日
- 割当予定先: ダイセルグループ従業員持株会 162,222株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで対象従業員のRS持分に対応する株式の引出しが制限される。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: 0.06％（最大値を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"276,942,682株（2024年5月20日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,548.5円。1か月終値平均1,558円に対する乖離率-0.61％、3か月終値平均1,526円に対する乖離率1.47％、6か月終値平均1,491円に対する乖離率3.86％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月26日から各対象従業員の当社または所属子会社を退職した日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退職日をもって解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または退職による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大1,086名（1等級最大433名・41,568株、2等級最大313名・40,064株、3等級最大249名・47,808株、4等級最大79名・25,438株、5等級最大12名・7,344株）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権。総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の実施を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.06％」。「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年5月20日現在の発行済株式総数276,942,682株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月4日に決議した役員向けRSに関する自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額251,200,767円」「本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込む」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「（割当予定先）…ダイセルグループ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の管理職層の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月3日…終値である1,548.5円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,548.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「譲渡制限が解除されるまで…引き出すことが制限」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2024年8月26日から…退職した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）