# ダイセル（4202） 株主還元方針の変更（DOE指標導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20240502581615
種別: 配当
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

株主還元方針に、配当の安定性を示す指標としてDOE（株主資本配当率）4％以上を新たに加えました。従来の株主還元性向40％以上と自己株式取得の方針は維持し、2024年度から適用します。

## 会社が挙げた理由

安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、従来の株主還元性向に加えてDOEを新たな指標として導入する。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"55円","change":"前期比5円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"前期比5円増配との記載のみ"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 配当について、DOE（株主資本配当率）4％以上を目標とする。各年度の株主還元性向40％以上を目標とし、機動的に自己株式取得を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年度

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 記載なし（原文: 「「2024年度の配当は、現時点で前期比５円増配の１株当たり年間55円（DOE 4.0％）を計画しております。」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「前期比５円増配の１株当たり年間55円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「「前期比５円増配の１株当たり年間55円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金の総額に関する記載はない。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「前期比５円増配の１株当たり年間55円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針を変更することを決議」／「2024年度の配当は…年間55円…を計画しております。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当について、DOE（株主資本配当率）4％以上を目標とする。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）4％以上」／「各年度の株主還元性向40％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更（DOE指標導入）」／「DOE…を新たな指標として導入することといたしました。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」／「年間55円…を計画しております。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「１株当たり年間55円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 記載なし（原文: 「配当の対象時期に関する記載はない。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「中間・期末の配分に関する記載はない。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「安定的な配当を行う姿勢を明確にするため」／「2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「機動的に自己株式取得を実施する。」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「各年度の株主還元性向40％以上を目標とする。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元方針を変更することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2024年度より適用いたします。」／「2024年度の配当は…年間55円…を計画」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）4％以上」／「株主還元性向40％以上」／「2024年度より適用」」）