# ダイセル（4202） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20220729508121
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.9％増、経常利益が1.4％増となった一方、営業利益は6.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウンや自動車減産の影響で一部製品の販売数量が減少した一方、需要が伸びた製品の販売数量を伸ばし、原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、コストダウンを実施した。利益面では、原燃料価格・物流費の上昇や研究開発費の増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":127981,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":12989,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":15447,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8903,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- １株当たり当期純利益: 30.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":740589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":298686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":540000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":46500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"純利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":298,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":552,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":302942682,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7235445,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国のロックダウンや自動車減産などにより一部製品の販売数量が減少した一方、需要が伸長する製品の販売数量を伸ばした。原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、コストダウンを実施したが、原燃料価格・物流費の上昇や研究開発費の増加などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は127,981百万円、通期予想は540,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は12,989百万円、通期予想は46,500百万円。売上高は127,981百万円、通期予想は540,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は6.8％減、経常利益は1.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は同6.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,989百万円、経常利益15,447百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想46,500百万円、対前期増減率△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は34.00円、2023年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損298百万円、事業整理損552百万円、合計851百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディカル・ヘルスケア営業利益は前年同期比17.5％増、マテリアルは11.0％増。一方、スマートは24.1％減、エンジニアリングプラスチックは8.1％減、その他は72.7％減。セイフティは営業損失360百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期39.2％、2022年3月期38.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高騰する原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、徹底したコストダウンを実施してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量を伸ばす」「販売価格への転嫁」「コストダウン」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国でのロックダウンや半導体不足などによる自動車減産」「ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の上昇」「物流の混乱」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました。」一方で「実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」。売上高127,981百万円、営業利益12,989百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国でのロックダウンや半導体不足」「ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の上昇」「物流の混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後の配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）