# ダイセル（4202） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20220707596598
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

ダイセルが、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式232,997株を最大191,756,531円で第三者割当により処分することを決めた。株式は一定期間、退職日などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大232,997株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき823円
- 発行価額の総額: 191,756,531円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金の金銭債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月5日
- 割当予定先: ダイセルグループ従業員持株会（232,997株、最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで対応する株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 0.08％（発行済株式総数302,942,682株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"302,942,682株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値823円。1か月終値平均859円に対し-4.19％、3か月終値平均821円に対し0.24％、6か月終値平均832円に対し-1.08％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年9月5日から各対象従業員の当社を退職した日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他の正当な事由（自己都合を除く）による退会の場合は退職日に解除する。組織再編等の場合は所定の条件により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の管理職層の従業員のうち本制度に同意する者。最大851名（1等級357名・64,974株、2等級227名・55,161株、3等級207名・75,348株、4等級58名・35,206株、5等級2名・2,308株）。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員（うち社外監査役3名）が処分価額の判断について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022年7月7日決議・2022年8月5日払込予定の役員向けRSに関する自己株式処分（増加議決権2,156個、金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…の導入を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.08％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.08％」及び「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年7月7日に決議した役員向けRSに関する自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値を一層高めるインセンティブ」「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために…特別奨励金を出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ダイセルグループ従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員数（最大851名）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の管理職層の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月6日…普通株式の終値である823円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき823円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年9月5日から各対象従業員の当社を退職した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）