# ダイセル（4202） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20220707596597
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

役員・執行役員など28名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式215,666株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の在職条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 215,666株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき823円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者の金銭報酬債権177,493,118円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年8月5日から2052年8月4日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値823円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年（2022年8月5日～2052年8月4日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、役員待遇理事等その他これらに準ずる地位のいずれかに在職し、譲渡制限期間が満了すること。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 正当な事由を除き、譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任または退職した場合、会社が本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計177,493,118円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式215,666株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主とのより一層の価値共有を図るとともに、当社の中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）4名」「執行役員19名」「役員待遇理事5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等28名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等28名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」および処分予定先の各区分」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月6日…普通株式の終値である823円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき823円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間2022年8月5日～2052年8月4日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める役員人事・報酬委員会の答申を得たうえで」」）