# ダイセル（4202） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20220128574385
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

当社の100％子会社であるポリプラスチックス株式会社が、ピー・ホールディングス株式会社に109百万米ドルを増資し、同社が中国の製造子会社に109百万米ドルを払い込みました。これにより、両社が当社の特定子会社となりました。

## 会社が挙げた理由

中国におけるポリアセタール（POM）樹脂市場が堅調に成長しており、中国市場の旺盛な需要に応えるための体制強化として、中国南通市で計画しているPOM樹脂の新設製造設備の事業主体への増資および製造子会社への資本金払込を行う。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特定子会社の異動
- 相手方の名称: ポリプラスチックス株式会社、ピー・ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: ピー・ホールディングス株式会社、大宝理工程塑料（南通）有限公司 / DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd
- 対象会社の事業内容: 中国における POM 樹脂の製造、加工および販売を事業目的とする子会社の持分を所有することによる当該子会社の事業活動の支配および管理、POM 樹脂の製造、販売及び輸出入
- 対象会社の所在地: 東京都港区、江苏省南通市开发区（Jiangsu Province, China）
- 対象会社の資本金: 設立時：10 百万円、増資後：109 百万米ドル相当、109 百万ドル
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月 1 日、2022 年 1 月 11 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 1 月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 1 月 28 日（払込日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ピー・ホールディングス株式会社：代表取締役社長 真田 祥司。大宝理工程塑料（南通）有限公司：董事長 真田 祥司。商号変更・従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の 100％子会社であるポリプラスチックス株式会社が子会社（当社の孫会社）への増資、当該子会社が新たに設立した孫会社（当社の曾孫会社）への資本金払込を決定しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「ポリプラスチックス株式会社 100％」「ピー・ホールディングス株式会社 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　ポリプラスチックス株式会社 100％」「出資比率　ピー・ホールディングス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　ポリプラスチックス株式会社 100％」「出資比率　ピー・ホールディングス株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「江苏省南通市开发区…Jiangsu Province, China」「POM 樹脂の製造、販売及び輸出入」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および関係欄に、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「増資額　109 百万米ドル」「資本金払込額　109 百万米ドル」「中国南通市における POM 樹脂の新設製造設備」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「2022 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「増資額」「資本金払込額」を記載しているが、取得価額・譲渡価額は記載していない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法や算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「増資額　109 百万米ドル」「資本金払込額　109 百万米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てや調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％子会社であるポリプラスチックス株式会社」「当社の孫会社」「当社の曾孫会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の 100％子会社」「当社の孫会社」「当社の曾孫会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立後最初の事業年度末を迎えていないため、経営成績等は省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績等は省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国における POM 樹脂の製造、加工および販売」「POM 樹脂の製造、販売及び輸出入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中国市場の旺盛な需要に応えていくための体制強化」「中国南通市における POM 樹脂の新設製造設備」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合の進め方や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的・内容・見通しには、取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「払込日　2022 年 1 月 28 日」「2022 年 1 月 28 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要条件を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長 真田 祥司」「董事長 真田 祥司」と記載されているが、商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。」）