# ダイセル（4202） 2022年3月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20211105425645
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高・営業利益とも前回予想を上回った。これを受け、通期の売上高予想を4,480億円、営業利益予想を380億円へ引き上げ、自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、酢酸市況の上昇、原燃料価格上昇に伴う販売価格是正、為替影響、大型投資案件の稼働時期見直しによる減価償却費の減少などを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2248,"unit":"億円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":273,"unit":"億円","yoy_pct":199.3}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"億円","yoy_pct":193.5}
- 純利益: {"value":220,"unit":"億円","yoy_pct":573.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1135,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":133,"unit":"億円"},"対象期間":"2022年3月期第2四半期（7月～9月）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4480,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":420,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":4.8,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":662,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回った
- セグメント別実績: {"売上高":{"メディカル・ヘルスケア":{"value":96,"unit":"億円","yoy_pct":23.8},"スマート":{"value":154,"unit":"億円","yoy_pct":49.7},"セイフティ":{"value":319,"unit":"億円","yoy_pct":17.3},"マテリアル":{"value":580,"unit":"億円","yoy_pct":17.8},"エンジニアリングプラスチック":{"value":1044,"unit":"億円","yoy_pct":39.8},"その他事業":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":-11.5}},"営業利益":{"メディカル・ヘルスケア":{"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":132.4},"スマート":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":228.4},"セイフティ":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":"前年同期は赤字"},"マテリアル":{"value":116,"unit":"億円","yoy_pct":55.6},"エンジニアリングプラスチック":{"value":151,"unit":"億円","yoy_pct":83.6},"その他事業":{"value":8,"unit":"億円","yoy_pct":-19.2}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"数量差":291,"単価差":204,"単価差の内為替影響":33,"unit":"億円"},"営業利益":{"数量影響":160,"価格影響":54,"価格影響の内為替影響":12,"その他":-32,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量と単価差、価格影響がセグメント別に示されている
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"USD/JPY 110円","メタノールアジアスポット価格":"500 USD/ton","原油ドバイ":"85 USD/bbl","国産ナフサ":"60,000円/kl"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 一株当たり配当金32円を下限、総還元性向40%以上をターゲット。POM増産は2024年運転開始、年産90,000トン。LCP新設は年産5,000トン、2024年上期運転開始予定
- 財務目標: {"ROIC":{"値":4.8,"単位":"%","区分":"2022年3月期見直予想"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":32,"unit":"円/株"},"中間":{"value":16,"unit":"円/株"},"期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向のターゲットは40%以上）
- 自己株式取得: {"金額":50,"金額単位":"億円","株数":6000000,"株数単位":"株","期間":"2021年11月～2022年3月"}
- 設備投資額: {"value":680,"unit":"億円（2022年3月期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 台湾のPolyplastics Taiwanに年産5,000トンのLCP重合プラントを新設、中国南通市にPOM年産90,000トンの増産プラントを新設する計画を前倒し、国立清華大学とのマイクロ流体デバイスプラント共同研究開発、京都大学との包括連携協定およびバイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門の設置、50億円・600万株の自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想および上期実績の金額表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高2,248億円、営業利益273億円と計画（2021年8月3日公表）を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益（四半期推移）」および「2022/3 2Q」の合計売上高1,135億円、営業利益133億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期通期業績予想の修正」および「売上高4,480億円、営業利益380億円に計画を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高・営業利益（対前年同期 増減・要因分析）」に数量差、単価差、数量影響、価格影響、その他の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格上昇に伴う販売価格是正」「原燃料価格の上昇により価格影響はマイナスとなる見込みだが、販売価格是正に取り組む」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売直接費が増加」「減価償却費45億円減少」とあるが、売上原価または販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「セイフティの販売数量が計画を下回る」「セイフティ売上高は対予想△31億円、営業利益は△6億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート・主要原燃料価格」にUSD/JPY、メタノール、原油ドバイ、国産ナフサの数値を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「コンテナ不足、燃料価格上昇、自動車減産などの説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の見通し」および「下期（10月～3月）の見通し」に各セグメントの見通しを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「章題「中期戦略の実現に向けて」。LCP、POM、バイオマスプラスチック、共同研究などを説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LCP重合プラントを新設」「マイクロ流体デバイスプラントに関する共同研究開発を開始」「京都大学とダイセルの包括連携協定締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「通期予想表および「為替レート・主要原燃料価格」に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要原燃料価格の実績・計画値はあるが、事業指標全体の前年・前期比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量差」「単価差」「数量影響」「価格影響」の記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「一株当たり配当金32円を下限に、総還元性向40%以上をターゲット」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「50億円、600万株の自己株式取得を決定（取得期間：2021年11月～2022年3月）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想表に「ROIC 4.1%、4.4%、4.8%」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額」グラフに「2022/3予想 680」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期第2四半期 決算説明資料」、目次に決算サマリー、業績予想、株主還元などを記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は決算サマリー、外部環境、決算、通期予想、株主還元、中期戦略、参考資料で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「投資額の回収可能性を改めて検証中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を見込む」「商業運転開始を計画」「投資額の回収可能性を改めて検証中」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「3ページ目から決算サマリーが始まり、資料の中心は業績・予想・事業施策。」）