# ダイセル（4202） 2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4202/disclosure/20211105425637
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4202

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計期間は、売上高・各利益が従来予想を上回った。通期は売上高、営業利益、経常利益を上方修正した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

化粧品原料、電子材料関連製品、エンジニアリングプラスチックなどの需要が想定より強く、販売数量の増加、製品市況の上昇、販売価格の是正により売上高が上振れした。加えて、徹底したコストダウンにより利益も上振れした。通期の当期純利益は、採算の低下している事業資産等の圧縮や政策保有株式の売却に伴う特別損益を織り込むため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":222000,"通期":435000},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間（実績）":224817,"通期":448000},"change":{"第２四半期累計期間":2817,"通期":13000},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"+1.3%","通期":"+3.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":23000,"通期":35000},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間（実績）":27259,"通期":38000},"change":{"第２四半期累計期間":4259,"通期":3000},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"+18.5%","通期":"+8.6%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":24000,"通期":37000},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間（実績）":29835,"通期":42000},"change":{"第２四半期累計期間":5835,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"+24.3%","通期":"+13.5%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":16000,"通期":24000},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間（実績）":22046,"通期":24000},"change":{"第２四半期累計期間":6046,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"+37.8%","通期":"0.0"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計期間":53.1,"通期":79.65},"revised_forecast":{"第２四半期累計期間（実績）":73.15,"通期":79.55},"change":{"第２四半期累計期間":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計期間":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間および通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月３日
- 前期実績: 第２四半期累計期間：売上高175,346百万円、営業利益9,107百万円、経常利益10,166百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,273百万円、１株当たり四半期純利益10.78円。通期：売上高393,568百万円、営業利益31,723百万円、経常利益34,683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,713百万円、１株当たり当期純利益65.18円。
- 修正の理由: 需要が想定より強く、販売数量の増加、製品市況の上昇、販売価格の是正、徹底したコストダウンにより第２四半期累計期間の業績が想定を上回った。第３四半期以降の需要・市況の見通しや原料燃料価格前提の見直しを踏まえ、売上高、営業利益、経常利益を上方修正した。採算の低下している事業資産等の圧縮や政策保有株式の売却により発生が見込まれる特別損益を織り込み、当期純利益は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: {"内容":"採算の低下している事業資産等の積極的な圧縮、政策保有株式の売却などにより発生が見込まれる特別損益","金額":"not_disclosed"}
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期累計期間」と「2022年３月期 通期連結業績予想の修正」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高「+13,000」、営業利益「+3,000」、経常利益「+5,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高「+3.0%」、営業利益「+8.6%」、経常利益「+13.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「0.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「+3.0%」、営業利益「+8.6%」、経常利益「+13.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想値と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「+13.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「+3.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益38,000百万円、経常利益42,000百万円、当期純利益24,000百万円で、前期実績はそれぞれ31,723百万円、34,683百万円、19,713百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を据え置いております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「これらにより発生が見込まれる特別損益を一定程度織り込み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「化粧品原料や電子材料関連製品、エンジニアリングプラスチックなどの需要が想定より強く、販売数量の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セイフティ事業」「化粧品原料」「電子材料関連製品」「エンジニアリングプラスチック」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の増加や製品市況の上昇、販売価格の是正」「徹底したコストダウンの実施」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足による自動車減産」「需要が想定より強く」「徹底したコストダウンの実施」「事業資産等の積極的な圧縮」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降の前提」として、為替「110 円/US$」、メタノール「US$500/ton」、ドバイ原油「US$85/bbl」、国産ナフサ「60,000 円/kl」を想定している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期以降、原燃料価格の上昇や半導体不足の影響など先行き不透明」および「発生が見込まれる特別損益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「販売数量の増加」「製品市況の上昇」「販売価格の是正」「コストダウン」、本業外要因として「特別損益」を記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「採算の低下している事業資産等の積極的な圧縮、政策保有株式の売却などを推進しています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2021年11月５日」で、第2四半期累計期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「通期連結業績予想の修正」とあり、今回修正予想として売上高448,000百万円、営業利益38,000百万円、経常利益42,000百万円を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況ではありますが」および「実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうる」。」）