# ワンダープラネット（4199） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4199/disclosure/20240415571133
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4199

## 何が変わったか

会社が取締役と執行役員・従業員に、有償の新株予約権1,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式10万株が増加し、発行済株式総数の3.9％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値向上に向け、取締役及び従業員の意欲・士気をより一層向上させるため。2025年8月期から2027年8月期までの各事業年度で営業利益が100百万円を超過することを行使条件としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,000個、目的となる普通株式100,000株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり9,000円
- 発行価額の総額: 9,000,000円（1,000個×9,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.9％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"普通株式100,000株増加（全行使時）","change_rate":"3.9％","unit":"株、％"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額1,191円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年12月1日から2034年4月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本新株予約権は付与対象者への報酬ではないため該当なし。有償発行価額の総額9,000,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年４月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は…発行済株式総数の3.9％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の3.9％に相当します。しかしながら…企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の3.9％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「1,000個」とする単独の発行要項が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させることを目的として…有償にて新株予約権を発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は、9,000円」「新株予約権の数 1,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ５名 800個」「当社執行役員及び従業員 ５名 200個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させることを目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ５名 800個」「当社執行役員及び従業員 ５名 200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ５名」「当社執行役員及び従業員 ５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」「当社執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定した」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は、9,000円」「行使価額は、金1,191円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「行使価額の調整を必要とする場合には…適切に行使価額の調整を行うことができる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2025年８月期から2027年８月期まで…営業利益がいずれも100百万円を超過した場合に限り…行使することができる」「終値の１ヶ月間…平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合、それ以降…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）